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更新日:2021年3月5日

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【終了しました】中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税及び都市計画税の軽減(新型コロナウイルス感染症対策)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税分に限り、減免対象となる固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは2分の1とします。

制度について

制度の概要、対象となる事業者及び資産、条件や軽減率については、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)にてご確認ください。

認定機関の方へ

確認業務の詳細については、令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について(外部サイトへリンク)にてご確認ください。

申告の流れ

1.申告書様式を両面印刷します。

申告書様式(Word:34KB)

申告書様式(PDF:113KB)

申告書記入例(PDF:137KB)


2.認定経営革新等支援機関等(※1)で必要な確認を受け、申請書の確認欄に記載をしてもらってください。

(※1:認定経営革新等支援機関等の一覧(PDF:226KB)


3.下記の必要書類を添えて、令和3年2月1日(月曜日)までに税務課家屋・償却担当へ提出してください。

郵送の場合は当日消印有効とします。電子での申告は不可(令和3年度償却資産申告書はeLTAXでの提出可)とします。

必要書類

1.該当する3か月間の収入が前年比で減少していることを証する書類の写し
前年の売上高=青色申告決算書または法人税申告書、会計帳簿など
今年の売上高=会計帳簿、売上台帳など


2.令和3年度償却資産申告書


3.(別紙)特例対象資産一覧及び特例対象家屋の事業割合を示す書類の写し(事業用家屋がある場合)
所得税青色申告決算書、白色申告収支内訳書など


4.不動産賃料の猶予により収入減となる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し(該当者のみ)

注意事項

期限を過ぎて申告した場合、または必要な添付書類がない場合には、いかなる理由があっても減免は適用されません。
申告書受付業務の集中緩和のため、令和3年1月22日(金曜日)までの提出にご協力ください。

 


 


 


 


 

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:0569-84-0621

ファックス番号:0569-25-3254

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