ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 個人住民税 > 個人住民税の特別徴収を推進しています

更新日:2018年9月11日

ここから本文です。

個人住民税の特別徴収を推進しています

愛知県では、平成24年9月、県内全市町村による「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会」を設立し、個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言が採択されました。

半田市においても、愛知県と協力し個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収を推進しています。

特別徴収の実施について、事業主の皆さまのご理解とご協力いただきますようお願いします。

特別徴収推進「あいち2012」宣言(PDF:110KB)

特別徴収とは

  • 給与支払者が、納税義務者である従業員(給与所得者)に毎月支払う給与から個人住民税を徴収し、従業員に代わって居住している市町村に納入する制度です。
  • 地方税法第321条の4及び半田市税条例第42条の規定により、原則として給与所得に係る個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。

特別徴収のしくみ

1.給与支払報告書の提出

給与支払者(事業主)は、1月1日現在半田市に住所を有する従業員の給与支払報告書を1月末までに市役所へ提出します。

2.特別徴収税額の決定

提出された給与支払報告書等に基づき従業員(納税義務者)の個人住民税を市で計算し決定します。

3.特別徴収税額の通知

半田市から特別徴収義務者(事業主)に特別徴収税額の決定通知書、納付書、関係書類等を送付します。

特別徴収義務者は、送付された特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)を従業員の方に配布してください。

4.個人住民税額の徴収(給与天引き)

特別徴収義務者は、送付された決定通知書(特別徴収義務者用)に記載された月割の税額(6月~翌年5月まで)を、毎月の従業員の給与から差し引きます。

5.個人住民税の納入

特別徴収義務者が、従業員の給与から差し引いた個人住民税額を指定された金融機関に納入します。

(納付期限は翌月の10日となります。)

特別徴収にすると・・・

  • 税額の計算は市町村で行うため、所得税のような税額計算や年末調整をする必要はありません。
  • 従業員の方が金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。
  • 年12回払いなので、年4回払いの普通徴収に比べ、1回あたりの負担が少なくてすみます。
  • 従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります。

 

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課 市民税担当

電話番号:0569-84-0620

ファックス番号:0569-25-3254

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。