個人住民税

この税金は、市や県の仕事に必要な経費を広く市民のみなさんに負担していただくためのもので、一定の金額で課税される均等割と所得に応じて課税される所得割があります。

納める人

その年の1月1日現在で

• 市内に住所がある人⇒均等割と所得割
• 市内に事務所や事業所または家屋敷がある人で、市内に住所のない人⇒均等割

納める額

• 均等割＝市民税3,500円、県民税2,000円
• 所得割＝（前年の総所得金額-所得控除）×税率（市民税6％、県民税4％）

所得の種類と内容

退職所得、山林所得、譲渡所得などについては個別に定められた方法で税額を計算します。

所得控除項目

 

平成21年度より寄附金控除の控除方式が所得控除から税額控除へ変わりました。

非課税

次のいずれかに該当する場合には、課税されません。

均等割と所得割の非課税

所得割が非課税

前年中の総所得金額等が次の算式で計算した額（扶養親族がいない場合は45万円）以下の人
35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋32万円（扶養有の時）

申告と納税

申告

3月15日までにその年の1月1日現在の住所所在地の市町村長に市民税・県民税申告書をご提出ください。
なお、給与所得（年末調整済）のみの人や所得税の確定申告をした人などは、提出する必要はありません。

• 令和5年度市民税・県民税申告書（PDF：797KB）
• 令和5年度市民税・県民税申告書（分離課税用）（PDF：676KB）

計算方法につきましては、以下のファイルを参照してください。

• 令和4年分市民税・県民税について（PDF：1,091KB）

詳しくはこちらへ⇒所得税・市民税・県民税の申告相談のご案内

納税

普通徴収

送付される納税通知書（納付書）や口座振替により、納期（6月、8月、10月、翌年の1月）ごとに納めます。

転居した場合や、単身赴任により郵便物の受取人に家族を指定したいなどの理由で、納税通知書などの送り先を変更・指定する場合は、税務課備え付けの「納税通知書等送付先変更届」を提出してください。

納税通知書等送付先変更届（PDF：498KB）

特別徴収（給与所得）

給与の支払者（事業主）が6月から翌年の5月の12回に分けて毎月の給与から税額を差し引き、本人に代わって市へ納めます。

詳しくはこちらへ⇒給与からの特別徴収について

特別徴収（公的年金の所得）

年金保険者（日本年金機構など）が公的年金から税額を差し引き、本人に代わって市へ納めます。

詳しくはこちらへ⇒公的年金からの特別徴収について