更新日:2018年1月15日

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個人住民税

この税金は、市や県の仕事に必要な経費を広く市民のみなさんに負担していただくためのもので、一定の金額で課税される均等割と所得に応じて課税される所得割があります。

納める人

その年の1月1日現在で

  • 市内に住所がある人⇒均等割と所得割
  • 市内に事務所や事業所または家屋敷がある人で、市内に住所のない人⇒均等割

 

納める額

  • 均等割=市民税3,500円、県民税2,000円
  • 所得割=(前年の総所得金額-所得控除)×税率(市民税6%、県民税4%)

所得の種類と内容

所得の種類 所得の内容
利子所得 預貯金などの利子
配当所得 株式などの配当
不動産所得 土地や建物等の貸付けによる所得
事業所得 商工業や農業などの事業による所得
給与所得 給料やボーナスなど
退職所得 退職金や一時恩給など
山林所得 山林の伐採や譲渡による所得
譲渡所得 土地などの財産を売った場合の所得
一時所得 懸賞金や生命保険契約の満期保険金などの所得
雑所得 公的年金、その他の所得
※退職所得、山林所得、譲渡所得などについては個別に定められた方法で税額を計算します。

所得控除項目

雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
障がい者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
※平成21年度より寄附金控除の控除方式が所得控除から税額控除へ変わりました。

非課税

次のいずれかに該当する場合には、課税されません。

所得割と均等割の非課税

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

所得割が非課税

前年中の総所得金額等が次の算式で計算した額(扶養親族がいない場合は35万円)以下の人
35万円×(扶養親族の人数+1)+32万円(扶養有の時)

均等割が非課税

前年中の合計所得額が次の算式で計算した額(扶養親族がいない場合は28万円)以下の人
28万円×(扶養親族の人数+1)+16.8万円(扶養有の時)

 

申告と納税

申告

3月15日までにその年の1月1日現在の住所所在地の市町村長に市民税・県民税申告書をご提出ください。
なお、給与所得(年末調整済)のみの人や所得税の確定申告をした人などは、提出する必要はありません。

計算方法につきましては、以下のファイルを参照してください。

納税

特別徴収(給与所得)

給与の支払者(会社など)が6月から翌年の5月の12回に分けて毎月の給与から税額を差し引き、本人に代わって市へ納めます。

 

特別徴収義務者(事業所)は納税義務者(従業員)が退職等により異動した場合は、その異動のあった翌月の10日までに「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」をご提出ください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDF:124KB)

記入例(普通徴収へ切替)(PDF:252KB)

記入例(一括徴収)(PDF:236KB)

記入例(転勤)(PDF:247KB)

特別徴収への切替依頼書(PDF:75KB)

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出(PDF:71KB)

納期の特例に関する申請書(PDF:58KB)

納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(PDF:57KB)

 

特別徴収(公的年金の所得)

年金保険者(日本年金機構など)が公的年金から税額を差し引き、本人に代わって市へ納めます。

詳しくはこちらへ⇒公的年金からの特別徴収について

普通徴収

納期(6月、8月、10月、翌年の1月)ごとに、送付される納税通知書(納付書)で納めます。

転居した場合や、単身赴任により郵便物の受取人に家族を指定したいなどの理由で、納税通知書などの送り先を変更・指定する場合は、税務課備え付けの「納税通知書等送付先変更届」を提出してください。

納税通知書等送付先変更届(PDF:142KB)

市民税県民税の減免について

次に該当する方は市民税・県民税の減免が受けられますので早めに申請してください。

  1. 今年1月1日後に死亡した人のうち前年中の合計所得金額が250万円以下の人
  2. 長期療養を要する人で前年中の合計所得金額が200万円以下の人
  3. 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する勤労学生(申請期限は最初に到来する納期限)
  4. 6月30日現在で前年中の合計所得金額が200万円以下の人のうち控除対象配偶者若しくは扶養親族のある人で今年中の合計所得金額が2分の1以下に減少すると認められる人(申請期限7月20日)
  5. 雇用保険法の規定によって受給資格のある人のうち、控除対象配偶者若しくは扶養親族のある人で、前年中の合計所得金額が200万円以下の人
  6. 災害により障がい者になったり、所有する住宅又は家財の損失が10分の3以上でかつ前年の合計所得金額が1,000万円以下の人

よくある質問

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お問い合わせ

総務部税務課 市民税担当

電話番号:0569-84-0620

ファックス番号:0569-25-3254

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