ホーム > 子育て・教育 > 保育園・幼稚園・認定こども園 > 幼児教育・保育の無償化実施について(認可外保育施設、一時保育、病児保育等)

更新日:2019年10月30日

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令和元年10月1日から、3~5歳児までのお子様(0~2歳児までの住民税非課税世帯のお子様)の認可外保育施設、一時保育、病児保育等の利用料が無償化されます。

 令和元年10月から、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児から5歳児までのお子様(満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前まで)、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のお子様の認可外保育施設、一時保育、病児保育等の利用料の無償化が実施されます。

 幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設、一時保育、病児保育等)案内(PDF:609KB)

認可外保育施設、一時保育、病児保育等を利用するお子様

対象者・利用料について

〇無償化の対象となるためには、お住いの市町村から事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 ・保育所、認定こども園(長時間)等に入園していない方が対象となります。

 ・「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育園の利用と同様の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

〇3歳児から5歳児までのお子様は月額3.7万円まで、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のお子様は月額4.2万円までの利用料が無償化されます。ただし、幼稚園の預かり保育を利用している場合は、利用料の無償化上限額が異なるもしくは対象外となります。

対象となる施設・事業について

〇認可外保育施設に加え、一時保育、病児施設、ファミリーサポート・センター事業を対象とします。

 ・認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等を指します。企業主導型保育事業については、各施設にお問い合わせください。

 ・無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

 ・半田市内の公立認定こども園(短時間)の預かり保育については、無償化の対象外となります。

 

その他

〇就学前の障がい児の発達支援を利用するお子様についても、3歳児から5歳児までの利用料が無償化されます。

 

幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

認可保育所や認定こども園等については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。

追加・修正等がある場合は、随時更新をします。

 

認可外保育施設(9月25日公示時点)(PDF:85KB)

一時預かり事業(一時保育事業)(9月25日公示時点)(PDF:79KB)

病児保育事業(9月25日公示時点)(PDF:54KB)

施設等利用給付認定について

認可外保育施設、一時保育、病児保育等の利用料の無償化の対象となるためには、お住まいの市区町村から事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

施設等利用給付認定の申請について(PDF:89KB)

<必要書類>

・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(エクセル:45KB)

・保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(エクセル:14KB)

令和元年度所得課税証明書(平成31年1月1日現在、半田市以外に住民登録のあった0~2歳児の両親分)

保育の必要性を証明する書類

 就労の場合:就労証明書(エクセル:47KB)

 ※自営業の場合、確定申告書の写し(前年分)等が必要です。

 出産の場合:母子手帳等の出産予定日が分かるものの写し

 就学の場合:就学・職業訓練等状況申告書(PDF:27KB)

 ※学生証等(在学証明)の写し、受講状況が分かるものの写しが必要です。

 疾病・障がいの場合:疾病・障がい状況申告書(PDF:27KB)

 ※医師の診断書・身体障害者手帳の写し等が必要です。

 同居親族または、長期入院をしている親族の介護・看護の場合:介護・看護状況申告書(PDF:32KB)

 ※要介護度が記載されている介護保険証の写しや介護・看護が必要なことがわかる診断書等が必要です。

 求職中の場合:求職活動実績申告書(PDF:23KB)

 育児休業(3歳児以上)の場合:就労証明書(エクセル:47KB)

施設等利用費の請求について

認可外保育施設、一時保育、病児保育等の利用料の無償化については、施設等利用給付認定とは別に施設等利用費の請求が必要となります。なお、施設等利用費は、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費等は対象外です。

また、認可保育所や認定こども園(長時間)に通園するお子様は対象外となります。幼稚園等に通園するお子様については、その通園する園の預かり保育が「平日8時間(教育時間を含む)かつ年間200日以上」実施している場合は対象外となります。

施設等利用費の請求について(PDF:47KB)

<必要書類>

施設等利用費請求書(エクセル:68KB)

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書(エクセル:14KB)

 ※各利用施設等が発行(一時保育は、半田市幼児保育課から後日郵送)

特定子ども・子育て支援提供証明書(エクセル:16KB) 

 ※各利用施設等が発行

活動報告書(エクセル:26KB)

 ※ファミリーサポートセンター事業のみ(提供会員が発行)

<提出場所>

半田市 健康子ども部 幼児保育課

郵送可 〒475-8666 半田市東洋町2-1

<提出時期>

4~6月利用分:7月中

7~9月利用分:10月中

10~12月利用分:1月中

1~3月利用分:4月中

例.令和元年10月~12月利用分は、令和2年1月中に提出してください。

 

 

 

 

 

よくある質問

お問い合わせ

健康子ども部幼児保育課

電話番号:0569-84-0660

ファックス番号:0569-23-4162

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