更新日:2020年8月20日

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証明書請求・届出の際の本人確認

平成20年5月1日施行の住民基本台帳法および戸籍法の一部を改正する法律により、窓口での「本人確認」が義務付けられました。
これは、虚偽の届出がされることや、市民のみなさんの大切な個人情報が記録されている各種証明書が、不正な手段で取得されるのを防ぐために必要な確認です。窓口での申請者「本人確認」にご協力をお願いします。

対象となる届出・証明書

  • 戸籍の届出…出生・婚姻・離婚・死亡届など
  • 住民異動届…転入・転居・転出・世帯変更など
  • 印鑑登録・廃止申請
  • 各種証明書…住民票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍証明(戸籍・除籍・原戸籍謄抄本)・戸籍の附票の写し・身分証明書・印鑑登録証明書(請求の際には、印鑑登録証が必要です)など
  • 臨時運行許可証の交付
  • 個人番号(マイナンバー)関連手続き

窓口でご提示いただく本人確認資料

  • 運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード・特別永住者証明書(外国人登録証明書も一定の期間は有効です。)など官公署発行の顔写真付き身分証明書1点
  • 各種健康保険証、年金手帳、年金証書、医療受給者証など公的機関の発行した書類+以上の書類にあわせ、預金通帳、キャッシュカード、診察券、学生証など、複数枚を組み合わせて確認します。上記のほか、必要に応じて質問等をさせていただく場合もあります。
  • コピーではなく原本のご提示をお願いします。届出により、こちらでコピーを取らせていただく場合もございます。

運転免許証の整合性確認について

  • 平成29年4月1日より市民課窓口では、本人確認資料として運転免許証をご提示いただいた場合、整合性確認のために専用の機械に通させていただいております。市民のみなさんの大切な個人情報を保護するためですのでご了承くださいますようお願いします。

代理の場合の権限を確認できる書類・委任状

  • 住民票…本人または本人と同一の世帯員以外の方は、原則として委任状が必要です。法人の代理取得については市民課までお問い合わせください。
  • 戸籍証明(戸籍の附票の写しを含む)…戸籍に記載されている方、その配偶者、直系尊属・卑属以外の方は、原則として委任状が必要です。

委任状(PDF:145KB)

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部市民課 住民記録担当

電話番号:0569-84-0632

ファックス番号:0569-21-2494

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