半田市の市街地再開発事業

半田市では、知多半田駅前土地区画整理事業（市施行）と平行して複合的都市機能充実を図るために、市街地再開発事業が計画されました。

平成3年度に再開発事業区域周辺の地権者に対し、事業への参加意向調査を行い、これを基に事業予定地域への集約換地を行いました。このため基本的には再開発事業に賛成している地権者のみで事業を立ち上げることができたことは、本地区の大きな特徴でもあります。

その後、平成6年度に地元研究会が発足し、続く平成7年度に準備組合が設立され、以降研究会を重ねて事業の成立性、採算性等の検討を経て、平成15年度に知多半田駅前地区市街地再開発事業の設立認可を受けました。

土地区画整理事業の施行中地区における市街地再開発事業の施行については、これまで土地区画整理事業・市街地再開発同時施行要領に基づき全員同意等の手続きを行うこととされていましたが、平成11年度に再開発事業に関する国の新規施策として、土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行制度が創設されました。それと同時に関係する法律も改正され、再開発事業区への集約換地や仮換地上の権利設定等について、法的位置づけがされました。

こうした法律の改正を受け、当地区においても「特定仮換地」（再開発区について換地計画に基づく仮換地指定を行う）を実施することにしました。

その主な理由としては、

1. 特定仮換地を行うことにより、従前地の権利が仮換地上にあるものとして再開発事業を施行できる。
2. 特定仮換地に対する従前地を対象に権利変換登記を行うことで保留床の処分が円滑になるとともに、区画整理事業の完了を待たずに再開発事業の完了ができる。
3. 再開発工区を定めることで、この工区のみの換地計画を定めることにより、再開発に参加しない従前底地権利者及び再開発区域外の権利者の換地計画を作成する必要が無いため、事業の早期実現を図ることができる。

これらの理由により、土地区画整理事業において、工区分け等の事業計画の変更を行い、特定仮換地を指定し事業を進めることにしました。そして、平成16年度に商業施設と共益施設、住宅を兼ね備えた複合施設として工事に着手しました。さらに市ではビルの利便性を高めるために、名鉄知多半田駅2階とビル3階を直結する連絡通路（ペデストリアンデッキ）を施工しました。

再開発ビルの建設には約1年半の歳月を要し、平成18年7月に完成しました。

そして、このビルの名称は公募により決めることになり、多くの応募の中から「クラシティ半田」と決定しました。ネーミングの由来は、「蔵（クラ）のまち半田」、「暮（クラ）したいまち半田」、「クラシックで落ち着いたまち半田」の3つをイメージしたものです。

ビルの1・2階商業フロアには、ファッション、グルメなどの専門店、金融機関が入居しています。

3階部分は、公益床として市が買い取り、地域住民の意向を反映しつつ、子育て総合支援や市民活動支援を中心とした、ファミリーサポートセンター、市民活動ルーム、会議室等を備える官民協働と市民交流の拠点施設となっています。

 

事業概要

1.事業の名称	衣浦西部都市計画事業知多半田駅前地区第一種市街地再開発事業
2.施行者	知多半田駅前地区市街地再開発組合
3.施行面積	約1.1ha
4.権利者数	16名
5.総事業費	約38億円
6.建築敷地面積	約5,300m2
7.建物延床面積	約25,800m2
8.主要用途	店舗、公益施設、住宅、駐車場
9.事業期間	平成13年度～平成18年度
10.事業の経緯等	基本計画作成	平成2年3月
	市街地再開発事業推進計画	平成7年3月
	市街地再開発準備組合設立	平成7年6月
	再開発事業都市計画決定	平成12年3月1日
	再開発組合設立	平成15年12月24日
	施設建築物工事着手	平成16年12月3日
	施設建築物工事完了	平成18年7月27日
	再開発組合解散認可	平成18年11月4日
11.事業の目的	当地区は、道路、広場等公共施設の不足と建物の老朽化が進み、駅前地区としての商業施設が未整備なため抜本的な街づくりが必要となっている。 そこで、知多半田駅前土地区画整理事業により公共施設の整備を図るとともに、市街地再開発事業により商業施設及び都市型住宅等を導入することにより、本地区における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、これにより半田市の玄関口としてふさわしい街づくりを推進する。

 

市街地再開発ビル（クラシティ半田）

 

関連リンク

市街地再開発事業について（国土交通省ホームページへ）