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更新日:2021年3月25日

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くらし相談室~あんしん半田~(生活困窮者自立支援制度)

近年、これまで家族や地域等で担われた“支え合い”が希薄になってきたこと(社会における扶養意識や連帯意識の変容)を一端とし、失業や非正規雇用、精神疾患や障がい、別居・離婚、無年金・低年金などのさまざまな課題を理由とした「生活困窮者」(最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人)が増加しています。

そこで、生活援護課では、平成27年度に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる“福祉の総合相談窓口”として、「くらし相談室~あんしん半田~」を開設しています。くらし相談室では、各種制度やサービスにつなぐ“コーディネーター”として、「働きたくても仕事が見つからない」「家族がひきこもってしまった」「家計のやりくりがうまくできない」など、いろいろな悩みに寄り添った相談支援を実施しています。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえて、以下の事業について、対象者を拡大して実施しています。詳しくは、各実施機関へお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症に係る緊急対策(抜粋/個人向け支援)

住居確保給付金(半田市生活援護課)

従来の「離職・廃業後2年以内」に加え、「個人の責に帰さない理由による就業機会等の減少」により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃の一部を給付します。制度の概要は、「住居確保給付金のしおり(PDF:416KB)」または以下のサイトでご確認ください。

また、電話でのお問い合わせは、以下までお願いします。

  • 国専用コールセンター(0120-23-5572)(9時~21時。土日曜日・祝日含む)
  • 生活援護課(0569-84-0677)(平日8時30分~17時15分)
多言語版チラシ

緊急小口資金等(半田市社会福祉協議会)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を「低所得世帯以外」に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

半田市社会福祉協議会(外部サイトへリンク)(0569-23-7361)または別添「案内チラシ(外部サイトへリンク)

相談受付時間

月曜日から金曜日 8時30分~17時15分(水曜日のみ19時15分まで)(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く。)

相談例

くらしの悩み お金の悩み 仕事の悩み
収入が無く家賃が支払えない お金がなく食べ物を買えない 働きたいのに仕事が見つからない
何年も家に引きこもっている(※) 料金が支払えず、水道などが止まった 就職しても長続きしない
住むところがない(家を出される) 借金返済で生活できない 仕事に就くことに不安がある

※ひきこもりに関する相談については、愛知県精神保健福祉センターが「ひきこもりEメール相談」を行っています。詳しくは、愛知県精神保健福祉センターホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

支援例

  • 生活困窮担当による定期的な相談支援や訪問支援(アウトリーチ)
  • 生活困窮者自立支援制度の活用(※以下参照)
  • 各種福祉サービス(高齢・介護関係制度、障がい関係制度)へのつなぎ
  • 就労相談、就労支援(就労体験等が可能な事業所の紹介、ハローワークへの同行支援)
  • 各種公的給付(傷病手当や失業保険など)の申請支援
  • 弁護士相談(自己破産、離婚調停等)へのつなぎ
  • 貸付機関(社会福祉協議会)の紹介
  • 生活保護制度へのつなぎ

生活困窮者自立支援制度

くらしの相談(自立相談支援事業)

相談支援員が、困りごとを抱える一人一人に見合った方針を立て、解決に向け、寄り添った支援を展開します。悩みの内容に合わせて、各支援機関と連携します。

家賃の一部補助(住居確保給付金)

離職等や個人の責に帰さない理由による就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃の一部を給付します。支給要件(参考:愛知県ホームページ「住居確保給付金について」(外部サイトへリンク)または厚労省特設サイト「住居確保給付金」(外部サイトへリンク))をご確認のうえ、詳細は下記にお問い合わせください。

家計の見直し(家計改善支援事業)

専門の家計相談支援員が、月々の家計管理をお手伝いします。定期的な面談等により、家計の「見える化」を行うため、公共料金や家賃などの支払いがうまくいかない方に最適です。

仕事探しのお手伝い(就労準備支援事業)

他人とのコミュニケーションに自信がない、社会との関わりに不安がある、なかなか仕事に定着することができないなど、すぐに就労することが難しい方を対象に就労体験や職業適性検査等を行い、自立に向けた支援を実施します。

一時的な住まいの確保(一時生活支援事業)

ホームレス状態にあるなど、住居がなく、資産要件が基準以下で、自立に向けた短期的な支援を必要としている方を対象に、一定期間の衣食住の場を確保し、就労等に関する課題解消を図ります。

子どもの学習・生活支援事業

児童扶養手当受給世帯(ひとり親)及び生活保護受給世帯の中学生を対象に、学習習慣の定着と学習の意義を認識してもらうための学習支援や生活相談等を実施します。子どもの学習支援の詳細は、サイト内「子どもの学習・生活支援事業」をご覧ください。

その他の支援

上記の各支援事業に加えて、ハローワークと連携した就労支援事業や各事業所による認定就労訓練事業(就労体験等)など、既存のサービスを利用することで、困りごとを抱える一人一人に合った支援を提案します。

 

よくある質問

お問い合わせ

福祉部生活援護課

電話番号:0569-84-0677

ファックス番号:0569-25-3254

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