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更新日:2021年7月15日

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令和3年度半田市市民活動助成金募集(チャレンジ部門)

「半田市市民活動助成金」は、市内などで活動するNPO・ボランティア団体・自治区などの市民活動団体が行う事業を資金面で支援し、グループの自発的・自立的活動の促進を目指す制度です。

令和3年4月からスタートした第7次総合計画の基本施策に掲げられる地域課題を解決するため、市民活動団体の経験やスキルを活かして、市と協働で事業を創り上げていきませんか?

応募方法

事業内容等について、必ず事前にご相談ください
下記の要項等をご確認の上、指定の申請書類を提出してください。

令和3年度市民活動助成金要項(チャレンジ部門)(PDF:338KB)

半田市市民活動助成金交付対象経費一覧表(PDF:110KB)

半田市市民活動助成金Q&A(PDF:141KB)

提出先

半田市市民交流センター(クラシティ3階)または半田市役所市民協働課

応募期間

令和3年8月2日(月曜日)から8月24日(火曜日)17時まで

助成金の種類と内容

チャレンジ部門

ステップアップ部門の要件を満たした団体が、総合計画に掲載されている「チャレンジ2030」市の施策推進に沿った活動を、団体と担当課が協働で創り上げる事業の経費を助成します。

助成金額等:対象経費の4分の3以内(上限50万円)

※ステップアップ部門要件:設立後1年以上の市民活動団体が自ら企画実施する、市民ニーズへの対応や地域課題の解決に関する、まちづくり事業。

対象となる事業

団体が市内において実施する事業で、令和3年10月1日~令和4年3月31日の間で実施する事業

<対象外の事業>
国、他の地方公共団体、民間団体等による助成金等を受ける事業
地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動など現在も行われている事業

助成対象となる団体

NPO・ボランティア団体・自治区などの市民活動団体であって、次の条件をすべて満たしていること。

構成員が2人以上であること。

団体の行う活動が非営利・公益的・自発的であること。

規約などがあり継続的な市民活動を行う、またはこれから行う予定があること。

宗教活動または政治活動(選挙活動)を目的としていないこと。

設立後1年以上経過していること。

提出書類

(書類様式はワードとPDFの2種類掲載しています。ご都合に合わせてお使い下さい。)

1.半田市市民活動助成金提案事業採択申請書(様式第1)(PDF:103KB)

半田市市民活動助成金提案事業採択申請書(様式第1)(ワード:37KB)

2.事業計画書チャレンジ部門(別紙1-1)(PDF:109KB)
事業計画書チャレンジ部門(別紙1-1)(ワード:44KB)

3.協働確認書(別紙1-4)(PDF:64KB)

協働確認書(別紙1-4)(ワード:37KB)

4.収支予算書(別紙2)(PDF:83KB)
収支予算書(別紙2)(ワード:37KB)

5.団体の規約又はこれに類するもの

6.団体の収支予算書(4.収支予算書(別紙2)」と同一の場合は不要)

7.団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等市長が指定するもの

団体の規約又はこれに類するものがない場合は作成し、添付してください。

申請書の記入やその他ご不明な点はお気軽にご相談ください。

対象となる経費

費目 内容・例
報償費 講師謝礼、調査・研究の報償費など
旅費 交通費、通行料など
需用費 文具費、印刷製本費など
役務費 郵便料、通信料、保険料など
委託費 専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合など※要見積書
使用料 会場使用料など
備品費 対象事業に必要不可欠なものに限る※要見積書
賃貸料 車両・機械などの賃借料など。事務所借上料については事務所などが対象事業の直接サービスの提供場所となる場合に限る。
その他

上記以外の経費で市長が適当と認めるもの

注1)飲食及び親睦に要する経費は対象外です。

注2)備品費は、助成額の2分の1が限度です。また、チャレンジ部門において、パソコン、カメラ等の他の事業においても使用可能な汎用性の高い物品の購入費は対象外です。

注3)事務所経費のうち、家賃、光熱水費、毎月の電話代、コピー機レンタル料等については、チャレンジ部門の対象外です。

注4) 対象となる経費については、「市民活動助成金交付対象経費一覧表(PDF:111KB)」をよくお読みください。

審査等スケジュール

審査会等のスケジュール 日程
事前相談・事業担当課との打合せ 申請締切りまで随時
申請書提出期間

令和3年8月2日(月曜日)から令和3年8月24日(火曜日)まで

事務局による書類確認期間 令和3年9月1日(月曜日)まで
書類の差し替えなどをお願いする場合があります
審査(提案説明)※要出席 令和3年9月11日(土曜日)
審査結果発表(各団体に通知し、公開します) 令和3年9月下旬

審査基準

審査にあたっては、申請内容を次の項目に基づいて5段階評価を行い、総合的に判断し、選考します。申請書の記入にあたっては、これらの視点を考慮してご記入ください。なお、審査項目の「公益性、地域性」の評価は、他の審査項目の評価点数の2倍です。

審査項目

審査基準

課題・問題把握の

妥当性

市民のニーズや地域課題を適切に把握しているか。

公益性、地域性

事業目的が、市民の利益又は地域の活性化につながる活動、あるいは既存の公益的サービス(福祉、教育、文化、防災、防犯、環境等)を補うような活動であるか。

計画性、実現可能性

事業内容、実施体制、実施時期などが妥当で、実現可能なものであるか。

予算の妥当性

予算規模、積算根拠、収支見込みは適正か。

独創性、先進性

(市民活動団体)

団体独自の発想やノウハウ、専門性、ネットワークを持っているか、将来を見越した先駆的な取組みか。

活性化

(自治区関連)

地域の活性化や交流促進、連帯感が高まる事業か。

事業成果の具体性

事業実施により期待できる成果が具体的に示されているか。

継続性、発展性、

波及性

継続的な事業実施が可能か、その活動が市民に支持され課題解決につながっていく可能性があるか、他に波及的効果を及ぼすことが期待できるか。

団体の活動目的との整合性、自立性

団体の目的に沿って、事業を展開していくビジョンが描かれているか。助成金に依存し、自主性が損なわれる危険性はないか。

チャレンジ部門では、上記の審査項目に加え、協働の効果(それぞれの団体の特性をいかし、協働することでより良い効果が期待できるか。)を審査します。

よくある質問

お問い合わせ

企画部市民協働課(市民交流センター)

半田市広小路町155番地の3 クラシティ3階

電話番号:0569-32-3430

ファックス番号:0569-32-3447

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