令和7年度半田市市民活動助成金募集
「半田市市民活動助成金」は、市内などで活動するNPO・自治区などの市民活動団体が行う事業を資金面で支援し、グループの自発的・自立的活動の促進を目指す制度です。
「半田市市民活動助成金」令和7年度事業分の募集を12月から開始します。個別相談は随時募集していますので、検討されている方、迷われている方、なんとなく気になる程度でも大丈夫、いつでもお声がけください。
「どんな助成金かな?」「この活動は該当するのかな?」「実際に何を提出するんだろう?」
気になっている方は、個別相談も受付けますので、事前に希望の日時をご連絡ください。
ぜひお気軽に市民交流センターへご相談ください。
令和7年度市民活動助成金説明会
日時:令和7年1月18日(土曜日)10時~12時
場所:市民交流センター(クラシティ3階)ホール
申請を検討される団体の皆様を対象に、助成金の制度や申請方法についての説明会を開催します。 ぜひご参加いただき、申請書類の書き方や審査のポイントを確認してください。
応募方法
事業内容等について、必ず事前にご相談ください。
下記の要項等をご確認の上、指定の申請書類を提出してください。
提出先
半田市市民交流センター(クラシティ3階)
締切
令和7年2月14日(金曜日)17時
対象部門・補助内容
はじめの一歩部門 | ステップアップ部門 | コラボレーション部門 | チャレンジ部門 | |
---|---|---|---|---|
補助対象 | 設立3年以内の団体や新規設立団体 | 設立1年以上の団体 | 設立1年以上の団体が学校、自治区。コミュニティと協働する事業 | 設立1年以上の団体が市と協働して総合計画に掲げられた施策を実施する事業 |
補助額 | 10万円以内(対象経費の2分の1) | 100万円以内(対象経費の2分の1) | 100万円以内(対象経費の4分の3) |
100万円以内(対象経費の4分の3、または10分の9) ※教育・子育て分野における事業申請があった場合、対象経費の10分の9以内に助成率アップ |
補助内容 | 活動開始初期の団体を支援します。 | 成長段階の団体の事業を支援します。 | 地域の連携・協働を深める事業を支援します。 | 市の施策推進に貢献するプロジェクトを積極的に支援します。 |
助成金の種類と内容
はじめの一歩部門
新たに設立しようとする団体や設立から3年以内の団体について、事業や運営の経費を対象に助成します。
助成金額等:10万円以内(対象経費の2分の1)
活動開始初期の団体を支援します!
ステップアップ部門
設立後1年以上の市民活動団体が自ら企画実施する事業に係る経費を対象に助成します。
助成金額等:対象経費の2分の1以内(上限100万円)
成長段階の団体の事業を支援します!
コラボレーション部門
ステップアップ部門の要件を満たした団体が、市内の学校又は自治区、コミュニティと協働して企画実施する、まちづくり事業に係る経費を対象に助成します。
助成金額等:対象経費の4分の3以内(上限100万円)
※小学校区単位の自治区が集まり実施する事業については、1年目に限り助成率をアップ
チャレンジ部門
ステップアップ部門の要件を満たした団体が、総合計画に掲載されている「チャレンジ2030」や市の施策推進に沿った活動を、団体と担当課が協働で創り上げる事業の経費を対象に助成します。
助成金額等:対象経費の4分の3以内(上限100万円)
※教育・子育て分野における事業申請があった場合、対象経費の10分の9以内に助成率アップ
対象となる事業
団体が市内において実施する事業で、令和7年4月1日~令和8年3月31日の間で実施する事業
<対象外の事業>
国、他の地方公共団体、民間団体等による助成金等を受ける事業
地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動など現在も行われている事業
助成対象となる団体
NPO・ボランティア団体・自治区などの市民活動団体であって、次の条件をすべて満たしていること。
- 構成員が2人以上であること。
- 団体の行う活動が非営利・公益的・自発的であること。
- 規約などがあり継続的な市民活動を行う、またはこれから行う予定があること。
- 宗教活動または政治活動(選挙活動)を目的としていないこと。
注)「はじめの一歩部門」の交付を希望する団体は、上記のほか、設立後3年以内またはこれから設立する予定の団体であること。
「ステップアップ部門」、「コラボレーション部門」、「チャレンジ部門」の交付を希望する団体は、上記のほか設立後1年以上経過していること。
提出書類
申請時に提出が必要な書類
-
1.半田市市民活動助成金提案事業採択申請書【全部門共通】(様式第1) (Word 37.5KB)
-
2.事業計画書【ステップアップ部門、コラボレーション部門、チャレンジ部門】(別紙1-1) (Word 43.5KB)
-
2.事業計画書【はじめの一歩部門】(別紙1‐2) (Word 45.5KB)
-
3.協働確認書【コラボレーション部門】 (Word 35.0KB)
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3.協働確認書【チャレンジ部門】 (Word 36.5KB)
-
4.予算書【全部門共通】 (Word 37.0KB)
5.団体の規約又はこれに類するもの
6.団体の収支予算書(4.収支予算書(別紙2)」と同一の場合は不要)
7.団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等市長が指定するもの
※団体の規約又はこれに類するものがない場合は作成し、添付してください。
※申請書の記入やその他ご不明な点はお気軽にご相談ください。
事業完了時に提出が必要な書類
-
1.実績報告書【ステップアップ部門、コラボレーション部門、チャレンジ部門】 (Word 48.5KB)
-
1.実績報告書【はじめの一歩部門】 (Word 47.0KB)
-
2.収支決算書【全部門共通】 (Word 38.5KB)
※助成対象となった経費は、すべて領収書(写し)の提出が必要です。併せてご提出ください。
申請内容から変更があった場合に必要な書類
変更は原則できませんが、事業の目的や効果などに変わりのない範囲であれば可能な場合があります。必ず事業を行う前にご相談ください。
-
1.事業計画変更申請書【全部門共通】 (Word 37.5KB)
-
2.事業変更計画書【ステップアップ部門、コラボレーション部門、チャレンジ部門】 (Word 44.0KB)
-
2.事業変更計画書【はじめの一歩部門】 (Word 45.5KB)
-
3.収支変更予算書【全部門共通】 (Word 37.0KB)
前払金を請求する場合に提出する書類
事業実施前に資金が必要な場合は、事務局にお問い合わせいただき、前金払請求書を提出してください。(助成額の70%以内 千円未満切り捨て)
対象となる経費
費目 | 内容・例 |
---|---|
報償費 | 講師謝礼、調査・研究の報償費など |
旅費 | 交通費、通行料など |
需用費 | 文具費、印刷製本費など |
役務費 | 郵便料、通信料、保険料など |
委託費 | 専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合など※要見積書 |
使用料 | 会場使用料など |
備品費 | 対象事業に必要不可欠なものに限る※要見積書 |
賃貸料 | 車両・機械などの賃借料など。事務所借上料については事務所などが対象事業の直接サービスの提供場所となる場合に限る。 |
その他 |
上記以外の経費で市長が適当と認めるもの |
- 注1)飲食及び親睦に要する経費は対象外です。
- 注2)備品費は、助成額の2分の1が限度です。また、ステップアップ部門において、パソコン、カメラ等の他の事業においても使用可能な汎用性の高い物品の購入費は対象外です。
- 注3)事務所経費のうち、家賃、光熱水費、毎月の電話代、コピー機レンタル料等については、ステップアップ部門、コラボレーション部門、チャレンジ部門の対象外です。
- 注4)対象となる経費については、「市民活動助成金交付対象経費一覧表」をよくお読みください。
審査等スケジュール
審査会等のスケジュール | 日程 |
---|---|
申請書提出締め切り | 令和7年2月14日(金曜日) |
書類等確認期間 |
令和7年2月28日(金曜日)まで |
第1次審査(書類審査) | 令和7年3月上旬 |
第2次審査(公開プレゼンテーション)※要出席 | 令和7年3月18日(火曜日) |
第2次審査結果発表(各団体に通知し、公開します) | 令和7年4月1日(火曜日) |
審査基準
審査にあたっては、申請内容を次の項目に基づいて5段階評価を行い、総合的に判断し、選考します。申請書の記入にあたっては、これらの視点を考慮してご記入ください。なお、審査項目の「公益性、地域性」の評価は、他の審査項目の評価点数の2倍です。
はじめの一歩部門の審査項目と審査基準
審査項目 | 審査基準 |
---|---|
課題・問題把握の妥当性 | 市民のニーズや地域課題を適切に把握しているか |
公益性、地域性 | 事業目的が、市民の利益又は地域の活性化につながる活動、あるいは既存の公益的サービス(福祉、教育、文化、防災、防犯、環境等)を補うような活動であるか |
投入資源の適切性、実現可能性 | 実施するための資金や人材などは適切か。事業内容、予算額、実施体制などが妥当で、実現可能なものであるか |
事業効果の具体性、発展性、波及性 | 事業実施により期待できる効果が具体的に示されているか。活動が市民に支持され、団体運営への巻き込み、又は地域活動への参加促進が期待できるか。他に波及的効果を及ぼすことが期待できるか |
活動の将来性 | 来年度以降の市民活動の展望があるか |
ステップアップ部門の審査項目と審査基準
審査項目 | 審査基準 |
---|---|
課題・問題把握の妥当性 | 市民のニーズや地域課題を適切に把握しているか |
公益性、地域性 | 事業目的が、市民の利益又は地域の活性化につながる活動、あるいは既存の公益的サービス(福祉、教育、文化、防災、防犯、環境等)を補うような活動であるか |
計画性、実現可能性 | 事業内容、実施体制、実施時期などが妥当で、実現可能なものであるか |
予算の妥当性 | 予算規模、積算根拠、収支見込みは適正か |
独創性、先進性(市民活動団体) | 団体独自の発想やノウハウ、専門性、ネットワークを持っているか、将来を見越した先駆的な取組みか |
活性化(自治区関連) | 地域の活性化や交流促進、連帯感が高まる事業か |
事業成果の具体性 | 事業実施により期待できる成果が具体的に示されているか |
継続性、発展性、波及性 | 継続的な事業実施が可能か、その活動が市民に支持され課題解決につながっていく可能性があるか、他に波及的効果を及ぼすことが期待できるか |
団体の活動目的との整合性、自立性 | 団体の目的に沿って、事業を展開していくビジョンが描かれているか。助成金に依存し、自主性が損なわれる危険性はないか |
コラボレーション部門、チャレンジ部門
ステップアップ部門の審査項目に加え、協働の効果(それぞれの団体の特性をいかし、協働することでより良い効果が期待できるか)を審査します。
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このページに関するお問い合わせ
企画部 市民協働課(市民交流センター)
半田市広小路町155番地の3 クラシティ3階
電話番号:0569-32-3430 ファクス番号:0569-32-3447
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