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更新日:2019年2月22日

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平成31年度市長施政方針について

「平成31年第1回半田市議会定例会」において示した「平成31年度市長施政方針」について全文をご紹介します。

はじめに

平成31年第1回半田市議会定例会の開会にあたり、施政の方針について申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の深いご理解と市政への格段のご協力を賜りたいと存じます。

本年の5月1日に新元号となることを控え、平成の30年間を振り返ってみますと、地方自治におきましては、国とわたくしたち地方公共団体の関係が見直され、地方分権に向け大きな転換点を迎えた時代でありました。

経済面では、バブル経済の頂点から始まり、瞬く間に崩壊、「失われた20年」と呼ばれる低成長の時代を経て、少子高齢化による人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少による労働力不足や経済への先行き不安を背景として、アベノミクス、地方創生への流れにつながってきています。

また、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大地震もさることながら、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧といった言葉が生まれるほどの異常気象に見舞われるなか、“防災”の視点だけでなく、“減災”というそれまでにはなかった視点が生まれた30年間でもありました。

本市におきましては、平成2年に人口10万人を超え、その後、平成9年に11万人、平成20年には12万人に達しました。

「知多は一つ」の合言葉のもと広域的な連携が進むとともに、全国的な平成の大合併の流れの中で、平成16年には阿久比町との合併も議論されました。

公共施設では、平成3年に現在のクリーンセンターの稼働開始、平成6年には新美南吉記念館がオープンし、平成22年には天皇皇后両陛下が行幸啓くださいました。さらに、平成10年の半田運動公園テニスコートのオープンを皮切りに、平成13年には陸上競技場がオープンしております。また、平成17年のセントレア開港に伴い、半田病院に知多半島唯一の救命救急センターが開設されました。そして、平成27年には現在の市庁舎が完成しております。

観光の面では、はんだ山車まつりが5年ごとの定期開催として定着したほか、平成8年に取得した半田赤レンガ建物を、平成27年にリニューアルオープンすることができました。同じく平成27年に、本市の発展の象徴の一つである半田運河周辺地区において、ミツカンミュージアムがオープンしたのを機に観光元年と位置付けました。平成29年には官民連携による景観整備の取り組みが評価され、同地区で都市景観大賞を受賞することができました。

災害対策といたしましては、平成12年の東海豪雨において甚大な被害があったことを教訓に、愛知県に対する治水機能強化の要請だけではなく、雨水幹線やポンプ場の整備などを行い、自然の脅威に立ち向かってまいりました。

この30年間、様々な困難がありましたが、市民の皆様のご理解とご協力により、今日まで乗り越えてくることができました。改めて感謝申し上げます。

続きまして、昨今の本市に関わる情勢について申し上げます。

本市の人口は、平成21年から22年の12万人余りをピークに減少傾向でしたが、平成28年ごろからは再び増加に転じております。

これは、企業誘致による人口流入が原因と考えられますが、同時に今後ますます増加すると思われる、文化的背景の異なる外国人との共生が課題となってくるものと考えます。

また、現在は人口が増えていても、今後、日本全体がこれまで経験したことのない人口減少社会に向かうことを踏まえ、都市間競争において本市が“選ばれるまち”として力をつけていかなければなりません。

そのために、教育・子育て支援の充実を図り、次の時代を担う子どもたちを大切に育てるとともに、親の就労支援を充実していく必要があります。

さらに、企業誘致による経済基盤の盤石化、観光振興やシティプロモーションによるまちの魅力発信やまちに愛着を持っていただくことで、定住人口の増加だけでなく、交流人口の確保も図る必要があります。

また、異常気象への対応や、質の高い医療を継続して提供できる体制を整えること、公共交通の充実や心地よい公園整備、環境への配慮などにより、快適で安心して暮らせる豊かな住環境を整備することが求められていると認識しています。

新年度予算概況

それでは、平成31年度の予算の概要について申し上げます。

国による平成31年度の経済見通しによれば、我が国の経済動向は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるものの、海外経済における保護主義の台頭、米中間の貿易摩擦など不確実性が増してきていることには留意する必要があると見ています。

このような中、国においては、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消など社会保障の充実に取り組むとともに、本年10月の消費税率引上げに伴い、これまでの経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、臨時・特別の措置を講ずるとしており、平成31年度当初予算は、初めて100兆円の大台を超え、101兆4,500億円余りの予算としています。

一方、本市の平成31年度の当初予算としましては、一般会計の規模が388億2,000万円で、JR武豊線連続立体交差化事業の推進、消費税率引上げに伴う影響緩和策であるプレミアム付商品券事業費の計上などにより、前年度当初予算に比べ24億8,000万円、6.8%の増となっております。

また、10の特別会計では、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の制度廃止に伴う必要な経費の計上、JR半田駅前土地区画整理事業の着実な進展などにより、予算総額は、225億7,299万8千円で、前年度当初予算に比べ5.1%の増、3企業会計は233億5,917万円で、1.6%の増、全会計の予算総額では847億5,216万8千円で、4.9%の増となっております。

一般会計の歳入のうち市税では、緩やかな景気回復による法人市民税の増収、企業の設備投資の増による固定資産税の増収が見込まれ、全体として5億5,300万円ほどの増と見込んでいます。

歳出では、引き続き重点分野である「防災・減災」は、大規模災害への備えを、「教育・子育て」は、子育て環境の整備・充実を、「観光振興」では、半田運河周辺への集客に力を入れた予算としています。

また、財政の健全化を推進し、将来世代の負担を軽減するため、地方債等残高の削減に引き続き努めており、平成31年度末には前年度末に比べ全会計合計で約41億円減の357億円程度となる見通しであります。

具体的な取り組みについて

それでは、重点分野を中心に主な取り組みについてご説明します。

「防災・減災」分野の取り組み

1点目は、「防災・減災」分野の取り組みについてであります。

大規模災害発生時には、初動対応から復旧、復興へ向けて、行政と市民が協力して取り組んでいかなければなりません。

近年、地域の自主防災組織において、発災時の避難所の運営訓練に取り組んでいただいているところが増えております。本市としては、関係機関とともに運営のあり方や訓練の実施について支援をしてまいります。

災害ボランティアセンターの設置を想定しています半田赤レンガ建物敷地内においては、必要な資機材を整備し、復旧にあたり大きな力となるボランティアの受け入れの円滑化を図ってまいります。

また、昨今のゲリラ豪雨による浸水被害の軽減を目指し、市内の“ため池”を雨水調整池として活用するため、既存の貯留能力等の検証を行い、対策を検討してまいります。

「教育・子育て」分野の取り組み

2点目は、「教育・子育て」であります。

核家族化が進んだことにより、子育て家庭の孤立や育児不安を抱える保護者が増えているため、保健センターにおいて1歳までに保護者として知っておきたい子どもの生活習慣や、月齢に合わせた家庭での関わり方のポイントを学んでいただく機会を新たに設けるほか、身近な地域で親子同士が交流したり、悩みを相談したりできる拠点として、これまで市内4か所に設置している“地域子育て支援拠点”を新たに亀崎中学校区と乙川中学校区に設置いたします。相談や仲間づくりができる場所や機会が増えることで、子育ての不安や負担感を軽減し、ひいては虐待リスクの低減にも寄与できるものと考えています。

待機児童対策といたしましては、特に0歳から2歳の低年齢児の保育ニーズが高い乙川地区と青山地区において、小規模保育事業所を各1施設開設いたします。これにより、年度途中に発生する待機児童の解消を図ってまいります。

本市は、これまで多くの公立保育園・幼稚園を備え、充実した幼児教育・保育環境を提供してまいりました。今後、これら施設の更新を迎えるにあたり、保護者や地域の方々、関係事業者等からいただいたご意見等を踏まえて「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定し、民間の力も活用しながら、待機児童対策はもとより、ますます多様化する教育・保育ニーズに応えていくことで、「選べる幼児教育・保育」を実現し、本市の強みとしてまいりたいと考えております。

小学校・中学校での教育については、従前からの学校を支援する組織である「学校運営支援協議会」を発展させ、コミュニティ・スクール化を図ります。学校と地域が一体となることで、子どもたちには豊かな学びを、地域の皆様にとっては生きがいや喜びに繋がり、ひいては地域の力になっていくものと期待しております。

また、小学生の保護者の就労を支援するため、平成32年4月の開設を目指して、成岩小学校敷地内に放課後児童クラブ施設を新設し、利用希望の増加に対応してまいります。

学校施設への空調整備につきましては、夏に間に合うように設置を進め、児童生徒が学習に集中できるような環境づくりを進めてまいります。

「観光振興」分野の取り組み

3点目は、「観光振興」であります。

本市の発展のルーツである“酢”とその代表的な料理、“すし”にスポットをあて、すし店を巡る仕掛けづくりに取り組むとともに、民間事業者と連携した半田市ならではの体験プランを造成し、誘客を図ってまいります。

また、本市の主要観光スポットである半田運河と半田赤レンガ建物及びそれを結ぶ紺屋海道において、新たにハロウィンイベントを開催し、回遊を活かした誘客を図ってまいります。

さらに、「半田運河を楽しむ」をコンセプトに平成30年度から実施しております、各種のHOTORIイベントをさらに磨き上げ、年間を通してイベントを開催するなど、拡充実施してまいります。

そして、全国にも誇ることのできる本市の有形・無形の観光資源を活かし、四季折々のイベントなどを通じて新たな観光客の取り込みを図ってまいります。

その他重要な施策の取り組み

その他の重要な施策についてご説明いたします。

まず、半田病院についてであります。

質の高い医療を継続して提供できる体制は、市民が安心して暮らすために欠かせないものと考えております。平成31年度は、先日基本合意書を取り交わしました常滑市民病院との経営統合に関する協議を進めるとともに、新病院の平成37年度開院に向けた建設に取り組むため、設計事業者の選定をいたします。

また、利便性確保のため、市の北東部から新病院へのアクセス道路の整備に向けて、愛知県及び阿久比町との協議をさらに進めてまいります。

続きまして、公共交通対策事業につきましては、“ごんくる”及び知多バスの実証運行を踏まえ、路線やダイヤの見直しを進め、運行のない空白地帯の対応についても地域の皆様と話し合ってまいります。

また、運行中のバスの位置や指定したバス停までの到着時間が分かるシステムの導入や、交通系アプリで路線検索が可能となる環境整備を進め、利便性の向上に努めてまいります。

JR武豊線連続立体交差化事業及びJR半田駅前土地区画整理事業につきましては、平成32年度の半田駅仮駅舎建設及び仮換地指定に向け、用地取得や建物移転などに取り組むとともに、地域の皆様と魅力あふれる中心市街地や半田の玄関口にふさわしいまちづくりについて、話し合いを進めてまいります。

乙川中部土地区画整理事業につきましては、都市計画道路環状線の庚申町交差点から乙川昭和橋東の交差点までの約900メートルにおいて、4車線化工事を実施いたします。また、併せて跨線橋の整備に向けた建物移転を進めてまいります。

続いて、快適な住環境には不可欠な公園事業についてであります。

任坊山公園の宮池エリアにおいて、既存樹木等の自然を極力残し、水辺に親しみながら散策できる公園となるよう、散策路や親水デッキなどを整備してまいります。「自然を感じ、健康を育む公園」をテーマに、市民の皆様や利用者の声を反映した心癒される公園を目指してまいります。

次に、ごみの広域処理とごみ減量についてであります。

現在半田市クリーンセンターで処理しておりますごみにつきましては、平成34年度に半田市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町による知多南部広域環境センターでの広域処理へ移行いたします。

広域処理が開始される際には、家庭ごみの排出量に応じて、各市町が処理費を負担することになるため、ごみの減量、資源化をさらに進める必要があります。そのため、新たに2か所の公共資源回収ステーションの設置や、一般家庭での庭木の剪定枝等の資源化を進めてまいります。ごみ減量は、市民の皆様、一人ひとりが心掛けていただかなければ進みませんので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

続きまして、クラシティパスポートセンターの開設についてであります。

知多県民センターでの旅券発給事務の終了に伴い、本年4月1日より、クラシティ3階フロアにおいて、半田市、常滑市、高浜市、阿久比町、南知多町、武豊町の3市3町の住民に対するパスポートの発給事務を開始します。

知多県民センターでは行われていなかった、日曜日の午前中にもパスポートの交付を行い、平日に受け取りが困難な方の利便性を図ってまいります。

パスポート発給件数は、3市3町で年間8,000件ほどを見込んでおり、クラシティ商業施設の利用拡大にもつながるものと期待しております。

次に、多文化共生社会の推進についてであります。

冒頭でも申し上げましたが、本市においても直近の1年間で外国人住民が500人ほど増加しており、外国人労働者の受け入れ政策が実施されることにより、この傾向は今後ますます続くものと思われます。

外国人が人口の5パーセントを超えると、言葉の壁、文化の違い等による社会問題が顕著になるといわれております。

そのため、外国人住民、日本人住民が互いの文化を理解し、地域内で交流が深まることで、誰にとっても暮らしやすい環境を築いていくため、市民や関係団体等による検討会議を立ち上げ、「多文化共生社会推進計画」を策定いたします。

続いて、プレミアム付商品券事業についてであります。

消費税が本年10月に引き上げられることに伴い、プレミアム付商品券の販売をいたします。これにより、子育て世帯や低所得者の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を図ってまいります。

最後に、来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

本市といたしましては、半田運動公園陸上競技場、青山記念武道館を事前合宿地として参加国選手団の誘致を図るとともに、「東京2020参画プログラム」の認証を受け、オリンピック・パラリンピックを市民の皆様と一緒に盛り上げてまいります。

結びに

新半田病院については、平成37年度の開院を目指し建設を進めるとともに、安定した経営が図られ、高度な医療が安心して受けられるよう、常滑市と手を取り合って協議を進めてまいります。

20年後、30年後、半田、常滑の両市民、さらには知多半島中南部のすべての皆さんに“よかった”と感じていただけるよう連携協議を進めてまいります。

現在、本市のまちづくりの指針としております、第6次半田市総合計画の計画期間も満了まで残り2年となりました。

市民の皆様と一緒に描いたビジョンに少しでも近づけるよう、ラストスパートをかけてまいります。

また、次の新しいまちづくりの指針となる第7次総合計画の策定に、本年から取り掛かります。これからの時代は、世界の政治情勢や経済情勢が、地方自治体の財政にも影響を及ぼすことも珍しくない、展望しがたい不確実な時代であります。

このような時代だからこそ、私たちは進むべき方向を共有し、助け合っていかなければなりません。

これからのまちの将来像をみんなで一緒に描こうではありませんか。

ぜひ幅広い世代の市民の皆様に関心を持っていただき、計画づくりに参加、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

なお、今定例会では、平成31年度予算を始め重要案件を数多く提出いたしております。具体的な提案内容につきましては、後刻、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。

以上で平成31年度の施政方針とさせていただきます。

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