社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まりました

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
平成27年10月から市民のみなさんに個人番号が通知され、平成28年1月から個人番号の利用が始まっています。また、希望者には個人番号カードの交付も開始されています。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

通知カードには、氏名、住所、性別、生年月日及びマイナンバーが記載され、平成27年10月以降に全世帯へ送付されています。まだ手もとに届いていない方は、市民課にお問い合わせください。

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を保有しようとする地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

作成した特定個人情報保護評価書は、公表が義務付けられており、半田市においても以下のWEBページで公表を行っています（公表日：平成27年3月31日）。WEBページ評価書検索画面の「評価実施機関名」入力欄に「半田市長」と入力の上、検索してください。

国では、マイナンバー制度に関する相談窓口としてコールセンターを開設し、幅広いご相談を受け付けています。

対応時間は、平日9時30分から17時30分まで（土日祝日・年末年始を除く）