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更新日:2021年11月5日

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第7次半田市総合計画(案)のパブリックコメントの結果について

第7次半田市総合計画(案)について、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

意見募集した結果について、下記のとおり取りまとめましたので公表します。

意見募集案件

案件名

第7次半田市総合計画(案)

募集期間

令和2年9月1日(火曜日)~9月30日(水曜日)

意見提出方法

  1. フォームから提出
  2. 意見提出書を郵便、FAX、Eメールで提出
  3. 意見提出書を概要版配布場所(意見提出場所)に設置された投函箱へ提出

概要版配布場所(意見提出場所)

  • 半田市役所(1階意見募集コーナー、4階企画課)(午前8時30分~午後5時15分(水曜日は延長オープンのため、午後7時15分まで)、土曜日・日曜日・祝日を除く)
  • 市民交流センター(午前9時~午後10時)
  • 乙川交流センターニコパル(午前9時~午後9時)
  • 図書館・博物館(午前10時~午後7時)
  • 雁宿ホール(午前9時~午後10時)
  • 各公民館(有脇、亀崎、乙川、上池、岩滑、板山、成岩、神戸)

意見等の件数

4通(24件)

提出された意見の概要及び市の考え方

番号 提出された意見等の概要 市の考え方
1

社会経済情勢の変化「②ライフスタイルや価値観の多様化と行政に対する期待の高度化」で、「地域のコミュニティにおけるつながりの希薄化や社会の成熟に応じて、行政に対する期待が高まっています」とあるが、つながりの希薄化や社会の成熟が、行政に対する期待を高めるというロジックが本当にそうであるのか。

また、「行政に対する期待の高度化」がどのような意味合いで使われているのかが分かりづらい。

地域のつながりが希薄化することで、これまで地域でまかなえていたことが、行政に求められています。また、ライフスタイルの多様化など、社会の成熟により、課題が複雑化し、市民の求める行政サービスの水準が高まっています。

課題をより的確に表現をするため、以下のとおり修正します。

(修正案)(1)

②ライフスタイルや価値観の多様化と行政課題の高度化・複雑化

地域のコミュニティにおけるつながりの希薄化や社会の成熟に応じて、行政課題が高度化・複雑化しつつあります。
2

社会経済情勢の変化「③都市の魅力や持続性の向上への要求」での都市の魅力の記述は限定的であり、一面を捉えているのに過ぎない。都市としての魅力は、空間や資源だけではなく多様な側面があり、例えば、そこに暮らす、働く人々が持つ魅力でもあり、その人々のチャレンジでもある。また、都市には文化的な魅力もあり、こうした点を踏まえ、記述を充実させていく必要がある。

ご指摘のとおり、本市には歴史・文化を始めとした特有の魅力があるため、以下のとおり修正します。

(修正案)(1)3.

一方で、首都圏・名古屋圏への人口や消費活動の流出も懸念されるため、歴史・文化を始め、多様な都市の魅力向上が求められます。

3 新型コロナウイルスに関して、社会情勢の変化「⑥新型コロナウイルスで変わる社会、新しい価値観への対応」で、「新型コロナウイルスとの共存を余儀なくされる「with コロナ」の時代のなかで、地域経済の再構築、ICT活用の加速化、ライフスタイルや価値観の変化など、時代に即した柔軟な対応が必要です」とあるが、基本計画では、それに向けた新たな取組が見えにくい。

総合計画は、市の最上位計画として、施策の大きな方向性を示すものです。その中で、新型コロナウイルスへの対応については、商業者支援のほか、教育のICT化、行政手続きのオンライン化、感染症の危機管理体制や衛生用品等の備蓄等について記載しています。

具体的な取組については、本計画の推進段階で状況に応じて、効果的な取組を実施してまいります。
4

単にSDGsと関連付けたということではなく、17の目標が意図する「ねらい」に向け、半田市の実情に合致したターゲット(目標達成のための具体的な標的)を市民の誰にも分かるように示すべきである。

ご指摘の点のとおり、SDGsの推進は、単なる関連付けではなく、本市の実情に応じた取組を考え、行動することが重要です。

本計画の策定をSDGsと行政運営とを関連付ける契機として、推進する過程でSDGsを意識していきたいと考えています。
5

SDGsの取組は、個人(一人ひとり)から地域・地区・地方、国へとつながり、小さな地道な活動を世界的な(地球的な)問題解決へと広げ、連携して行う「地球改善」のプログラムであり、押し付けられるものではなく、具体的なシナリオが用意されているわけでもない。半田市並びに半田市民は、それぞれ何をすべきか考え、自らできることを施策や行動にして、「わがごとプロジェクト」を見出すことが求められている。そしてそれは、17番目の目標である「パートナーシップ」で連帯することでしか実現できないと考える。

 

ご指摘のパートナーシップは、本市においてもまちづくりを進める上で重要であると考えます。

第6次総合計画で推進してきた協働は、SDGsの17番目の目標と合致するものであり、本計画では各分野に求められる横断的な視点として「協働」を位置付けています。
6

2030年までに、どこまでのことが半田市で実現できるのか、バックキャスティング方式で取り組むためにも、市民全員で共有する「半田版SDGs」をまず宣言して欲しい。

現時点で、「半田版SDGs」の宣言は考えておりませんが、本計画及び個別計画の推進を通じて、SDGsの取組を推進してまいります。
7 主要課題「①あらゆる世代へのチャレンジ機会の提供・支援」について、withコロナの時代、そして、VUCAの時代に向けて、これまでのやり方や進め方を改めて見つめ直し、未来を見据えたやり方や進め方を探求していくことが必要だが、今の記述では、その部分が弱い。

ご指摘の点を踏まえ、以下のとおり修正します。

(修正案)(2)

①あらゆる主体のチャレンジ機会の提供・支援

〇人口減少を始めとする社会環境の大きな変化のなかで、これまでのまちづくりの進め方を見直し、未来を見据えた変革にチャレンジすることが必要です。 

〇地域課題を解決する市民活動・コミュニティ活動やビジネスの提案機会を設けるとともに、関係団体等と連携して様々な活動を支援する体制を確立し、あらゆる世代の意識を高め、まちを元気にする活力を創出することが求められます。

8 施策大綱に「計画の推進に向けたマネジメントの観点から分野横断施策を第5章として位置付け、全分野を網羅する形で基本的な考え方を浸透させます」とあるが、第5章で触れられているのは、「協働」、「共生社会」、「行財政」と内容が限定的である。縦割りではなく、横断的に取組を進めていけるのか、基本構想の記述からは見えにくい。

本計画においては、「協働」「共生社会」「行財政」を、総合計画推進にあたっての分野共通の視点として第5章に位置付けたものです。

第1章~第4章の各分野についても、必要に応じて分野間の連携を図りながら、効果的な施策・事業を推進してまいります。

9 主要課題「⑧多様性を認めあい・支えあう社会の形成」とし、施策大綱「第5章(2)共生社会」では、「国籍や性別などにかかわらず誰もが自分らしく暮らせるよう、啓発活動や学習・交流できる機会の提供など、多様なライフスタイルや価値観を認めあいながら、すべての人が地域社会の一員として活躍する多文化共生社会や自分らしく生きられる社会の実現を目指します」とある。共生社会に関しては、福祉分野の文脈として、「地域共生社会」という言葉もあり、「多文化共生社会」という言葉が入ると全体として分かりづらい。

共生社会とは、文化・国籍、性別だけでなく、年齢や障がい等を含めた多様性を認めあう社会として整理していますが、本計画においては、福祉分野の「地域共生社会」については、第3章で位置付け、文化・国籍、性別に関する施策は第5章で位置付けています。

計画中における「共生社会」の字句を整理するため、第3章の表現を以下のとおり修正します。

(修正案)(2)

〇国籍や性別などにかかわらず誰もが自分らしく暮らせるよう、啓発活動や学習・交流できる機会の提供など、多様なライフスタイルや価値観を認めあいながら、すべての人が地域社会の一員として活躍する共生社会の実現を目指します。

(修正案)現状と課題

〇障がい者が地域で安心して暮らせるよう支援体制の整備・充実を図るとともに、障がいに対する認識及び誰もが支え支えられる地域の実現に向けた市民啓発活動が必要です。

(修正案)3)②

また、障がい者が地域の一員として支え支えられる地域づくりに取り組みます。
10

地域福祉分野での「地域共生」に関わる取組の記述が弱い。「第3章 基本施策1地域福祉」で、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、コミュニティ、市民活動団体などの関係機関と連携・協力し、住民主体の支えあいによる地域づくりを進めるとともに、複雑・多様な課題や不安を抱える方の相談・支援体制の充実に取り組みます」とあるが、地域共生社会の実現に向けては、「断らない相談支援」、「社会とのつながりや参加の支援」、「地域づくりに向けた支援」という3つのポイントが重要になっている。中でも、「福祉」と「地域づくり」の融合、そして、分野の垣根を超えた取組が目指されているが、その射程が弱い。

〇ご指摘の点については、本計画に記載した「支えあいの地域づくり」と「相談支援の充実」の融合化・一体的実施を目指して取り組みます。

〇分野を超えて取り組むことを明確するため、以下のとおり表現を修正します。

(修正案)1)②

生活困窮者自立支援、成年後見、自殺対策、ひきこもり対策その他あらゆる福祉分野の相談支援の充実を図ります。また、分野の垣根を越えて、相談支援機関の連携を深め、複雑・多様な課題や不安を抱える方を早期に発見、支援します。
11

土地区画整理事業、JR武豊線の連続立体交差事業が進んでいるため、さらなる人口増加が予測される乙川地区では、保育園が足りていないと思う。

現在ある平地保育園も老朽化がみられ、定員も満員の年齢がある。

市外からの流入を見越し、若い世代にとってより住みやすい環境の整備は必須となる。

知多半島は産業が豊富で、工業地帯でもあり、母親世代も就労しやすいため、保育環境の整備は新興住宅地にとって必須である。早急に対応していただきたい。

人口が増加傾向にある乙川地区はもとより、市内において保育サービスの強化を始め、様々な方策により子育て環境の向上を図ってまいります。

低年齢児の保育に関しては、令和元年度に小規模保育事業所が2か所(乙川中学校区、青山中学校区)開設しました。今後におきましても、保育園等公民連携更新計画に基づき、民営化・こども園化を進めるなかで、地域の保育ニーズに対応してまいります。

12

半田市の人口が増加しているのは、住みやすさを感じている人が多いことを表しているように思う。

しかし、相談を受けていると、課題が多様化し、複雑になっている。ご自身で情報を収集できる方ばかりではないため、相談が必要な支援対象の方が零れ落ちてしまわない体制づくりが必須と考える。

窓口を一本化するのもいいが、色々な窓口、入口から入っても、適切なところに案内できるよう、市民も支援者側も理解しやすい図があると良い。医療、ひきこもり、DVなどで困っている方が、どこに行ったら専門的支援が得られるのかが分かるマップを作成し、それを各課や各施設で共有できるようにしていただきたい。
ご指摘の点を踏まえ、様々な方法で、相談を必要とする方に適切に情報を届けるよう情報発信に努めるとともに、支えあいの地域づくりを進めるなかで、多様な困りごとに対応できるよう相談支援機関や地域の連携を進めてまいります。
13

障がいのある方、子どもの支援に対しては保障が整いつつある。しかし、何らかの理由で障がいの枠には入れていない方々もおり、就労も難しく、福祉的な支援もなく、悩みながら生活をされている若者もいる。そのような方々に、少しでも学びや就労、福祉などの範囲で、気軽に入りやすくすることを考え、若者の活躍を広げることが望ましい。

若者のなかには、思ったより堅実で、自宅から通える近いところで就労したいと考える方も多いので、若者の力や知恵が市内の優良企業のパワーになって欲しい。
現状の制度において支援対象となっていない「制度のはざま」による課題を認識しつつ、そうした方も社会で活躍ができるよう、チャレンジ項目に記載した社会参加の促進や就労マッチング等による伴走的な支援に取り組みます。
14

ひきこもり状態にある若者の社会的孤立を未然に防ぐため、早い段階での支援が必要だと思う。

それぞれ多様な課題や不安を抱えているため、相談や支援の窓口が分かりやすくまとめてある支援マップのようなものがあると分かりやすい。

ご指摘のとおり、ひきこもり状態にある方の社会的孤立の未然防止には、早期発見と早期支援が重要です。様々な方法で、相談や支援を必要とする方やその家族に適切に情報が届けられるよう、情報発信に努めます。

15

ひきこもりの年数によって様々な状況が増えている。何を‘明日への一歩’のきっかけにするかが大きな課題である。仕事や勉強の色が強い施設には難色を示すことが多い。大きな一歩ではなく、小さな一歩が大切である。よって、仕事>職場体験>見学>ボランティアの構図で、ボランティア活動が一つのきっかけになると思う。ただし、人と関わってこられなかったひきこもりの方がいきなりお祭りや運動会などで多くの人と携わるのはとてもハードルが高い。施設の印刷や施設外の草むしり、ベルマークの点数集計など簡単で継続しやすいものができる環境が望ましい。

ボランティア登録をしていると他の情報も入って参加しやすくなり、それによって体力がつき、外へ出る、社会に関わる習慣が養われると思う。
現状の制度において支援対象となっていない「制度のはざま」による課題を認識しつつ、そうした方も社会で活躍ができるよう、チャレンジ項目に記載した社会参加につながるボランティア体験など、個々の状況に合わせた伴走的な支援に取り組みます。
16

基本計画「第4章 基本施策2 都市空間」を含めて、都市計画分野における記述は、現在の社会の動きを的確に捉えられていない。特に、「つくる」だけではなく、「つかう」、「活かす」という視点が重要になってきているが、そうした視点に基づく方針や施策が十分に記述されていない。「つかう」、「活かす」という視点からは、市内の様々な空間や資源を使って何らかの取組をしていく市民が増えていくことが大事になってくる。「魅力や賑わいを感じる」「暮らしやすいと思う」「利用しやすい」だけではなく、市民の主体的なアクションを大事にしていく姿勢やそのための支援的政策環境の整備が重要である。賑わい創出の空間だけではなく、チャレンジできる空間としての中心市街地、また、空間的な魅力向上だけではなく、利活用の推進を考えていくことが必要である。こうした取組を進めるにあたっては、公開空地を始めとした公共的空間や民有地も含めて、「空いている空間」を資源として捉え、その積極的な利活用を進めていくことが必要である。また、社会実験等に積極的にチャレンジしていくことも大事である。

中心市街地に関しては、賑わいと活気の創出だけではなく、そこに住まいを持つ人にとって、この地区が歩いて暮らせるまちになっていく、また、まちなかにある様々な空間や資源を使って、チャレンジできるまちになっていくという観点からの記述も大事である。
例えば、基本構想「第4章 基本 施策2都市空間 1)市街地 ②中心市街地の魅力向上」での「一体的な利用」や、「③良好な住環境の形成」での「既存建物等の適正管理及び有効利用」など、都市空間の活用について、「つくる」視点だけではなく、「つかう」、「活かす」という視点を持って位置付けています。
17 基本計画「第4章 基本施策2 都市空間 2)景観・公園」で、「地域住民が主体的に公園づくりに参加し、地域密着型の公園を整備します」とあるが、公園整備のための参加だけではなく、公園の利活用に積極的に取り組めるようにしていく必要がある。

計画に記載の地域住民が主体的に参加する公園整備には、整備後の利活用や維持管理を含めたものですが、有効な活用について、より分かりやすく表現するため、以下のとおり修正します。

(修正案)2)②

また、市民、事業者、行政が連携し、子どもの遊び場、大人の憩いの場として公園・緑地の魅力を高めるとともに、有効な活用を進めます。

 

18

基本計画「第5章 基本施策1 協働」の基本成果指標として、「コミュニティ活動や市民活動に参加したことがある市民の割合」とあるが、コミュニティ活動や市民活動に参加しているという明確な意識を必ずしも持たず、様々な地域活動に、結果的に、あるいは、いつの間にか関わっていることが多いのではないかと思う。

コミュニティ活動や市民活動という捉え方自体が限定的になってきており、「コミュニティ活動や市民活動」と限定することによって、地域における多様な活動の全体像を捉えられていないと感じる。

ご指摘のとおり、明確な意識を必ずしも持たず、様々な地域活動に、結果的にあるいはいつの間にか関わっていることも含めて、地域における多様な活動の全体像として「コミュニティ活動や市民活動」を捉えています。

「コミュニティ活動や市民活動」の範囲については、補完的に用語集で説明する予定です。
19

主要課題として、「⑨新たな地域組織の構築と活動強化」が挙げられ、「発展的かつ持続的な地域活動を展開できるよう、継続的な取組を進めることが求められます」とある。「発展的かつ持続的な地域活動」を展開するためには、そして、withコロナの時代に向けて、これまでのやり方や進め方を改めて見つめ直し、未来を見据えたやり方や進め方を探求していくことが必要である。

また、基本計画「第5章 基本施策1協働」の「現状と課題」では、「効率的かつ効果的な運用ができるよう」に、コミュニティの「持続可能な組織の強化・再編」が触れられているが、地域でのこれまでの取組自体の見直しや取組自体の魅力を見せていくことや発信していくことが不可欠である。持続可能なこれからを見据えたコミュニティにしていくためには、コミュニティ自身もこれからを見据えて変わることも必要である。そうした視点からの記述が弱いと感じる。
「持続可能な組織の強化・再編」にあたっては、これまでの取組を見直していくとともに、組織の魅力を発信することも大切と考えていますので、ご指摘の点について留意して取り組みます。
20

基本計画「第5章 基本施策1 協働 2)コミュニティ活動」に、「効率的な効果的な活動が持続できる」とあるが、効率的な効果的な活動ということではなく、地域の中でワクワクできるような活動が、また、自分が取り組みたいことが自分ごととして実現できることが大事である。そのために、既存組織をこれからどのようにしていくという視点が重要である。改めて、コミュニティや自治区について、どのようにしていくのかも含めて記述していくことが必要である。

コミュニティについては、計画に記載とおり、地域のまちづくりを支える中心的な組織として小学校区を基本単位とした組織の構築に取り組みます。また、自治区については、コミュニティとの役割を整理しながら進めてまいります。
21 持続可能な取組としていくためには、市民活動助成金等の資金的支援も必要だが、同時に、自立的な取り組みにしていくための非資金的支援も重要である。

ご指摘の、「市民活動助成金等により活動団体の支援」は、ご指摘の非資金的支援も含めた様々な支援を示したものです。

22

基本計画「第5章 基本施策2 共生社会」の基本成果指標で、「外国籍市民等と共生できていると思う人の割合」や「家庭、学校、職場、地域社会において、性別にかかわらず、活躍できていると思う人の割合」とあるが、地域共生の一面を捉えているのに過ぎない。また、単位施策・個別施策における記述内容は、限定的である。半田市が、地域共生をどのように捉えるのかにも依拠するが、より積極的に取り組んでいく必要がある。

共生社会とは、文化・国籍、性別だけでなく、年齢や障がい等を含めた多様性を認めあう社会として整理していますが、本計画においては、文化・国籍、性別に関する施策をマネジメントの面から分野共通の視点として第5章に位置付け、増加する外国籍市民等への対応やジェンダーの取組を推進してまいります。
23 計画の進行管理に関して、VUCAの時代においては、PDCAサイクルだけではなく、社会の変化に機動的に、臨機応変に対応していくこと、例えば、OODAループ等も意識した取り組みも不可欠である。

計画の進行管理については、総合計画評価制度のなかで、よりよい手法を検討します。

24

第7次半田市総合計画(案)は、言葉の羅列ばかりで、行動指針につながる具体的な中身が全く見えてこない。

リーディング事業の内容も、誰がどの様に実行して行くのか、具体的なプログラムが分からない。本当の「見える化」ができていない。

未来につながる持続性のあるまちづくりには、社会的資源の一番の要素である「人」を活性化させ、変革させる人・ネットワークづくりが鍵となる。新しい「人材活用」の方法と「人のつながり方」を考えていく「ソーシャルデザイン課」の設立と活動の即時実践を期待する。

総合計画は市の最上位計画であり、施策の大きな方向性を示すものです。具体的な施策・事業については、社会情勢の変化を踏まえながら、実施計画や個別計画等で示してまいります。

現時点では、新たな課の創設は考えておりませんが、本計画では、第6次総合計画で培った「協働」の土壌を発展させ、市民協働課を中心に協働によるまちづくりを推進するため、各分野に求められる横断的な視点として「協働」を位置付けています。

 

 

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