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更新日:2021年4月1日

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半田市移住者就業起業促進事業費補助金

半田市移住者就業起業促進事業費補助金

目的

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、半田市へのUIJターンを促進するとともに、地元企業の人材確保を支援します。

半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付要綱(PDF:206KB)

補助金の額

世帯の場合1世帯につき100万円
単身の場合1人につき60万円

支給要件

次の(1)の要件を満たし、かつ(2)から(4)までの要件のいずれかに該当し、世帯の申請をする場合にあっては(5)の要件を満たす申請者を対象とします。

(1)移住等に関する主な要件

(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

1.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

2.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月までを当該1年の起算点とすることができる。)

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。
1.平成31年4月1日以後に半田市へ転入していること。

2.移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。

3.移住支援金の申請日から5年以上、継続して半田市に居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件

以下の事項全てに該当すること。
1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3.その他愛知県又は半田市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就業に関する主な要件

以下の事項全てに該当すること。
(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)転入日時点で満50歳以下であること。

(ウ)就業先が、移住支援事業を実施する愛知県又はその他の都道府県が運営するマッチングサイトに掲載している求人であること。※1

(エ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(オ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ウ)の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3カ月以上在職していること。

(カ)求人への応募日が、マッチングサイトに(ウ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(キ)当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(ク)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※1_愛知県版は「あいちUIJターン支援センターウェブサイト」(外部リンク)

(3)テレワークに関する要件

以下の事項全てに該当すること。
(ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であっ て、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(ウ)所属先企業において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

(4)起業に関する要件

1年以内に愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載(企業向け)

「あいちUIJターン支援センターウェブサイト」より求人掲載を申し込みください。(無料)

あいちUIJターン支援センターウェブサイト(外部リンク)

(5)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。

(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支給申請手続き

半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付申請書(様式第1)、本人確認書類及び第2条(1)の要件を満たすことを証する書類を、次の(1)から(3)までのいずれかに規定する期間内に市長に提出しなければならない。

なお、移住就業者及びテレワーカーは、就業先の就業証明書(様式2-1又は2-2)を併せて提出すること。

(1)移住就業者

第2条(2)の要件に該当する申請者にあっては、申請時において、転入後3か月以上1年以内であり、かつ、就業先の法人に連続して3か月以上在職していること。

(2)テレワーカー

第2条(3)の要件に該当する申請者にあっては、申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(3)移住起業者

第2条(4)の要件に該当する申請者にあっては、申請時において、転入後3か月以上1年以内であり、かつ、次の(ア)又は(イ)のいずれかに規定する要件を満たしていること。

(ア)起業支援金の交付決定日が転入日より先の場合は、起業支援金の交付決定日から1年以内であること。

(イ)転入日が起業支援金の交付決定日より先の場合は、起業支援金の交付決定日以後であること。

支給申請書の様式

様式 PDF ワード/エクセル
半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付申請書_様式第1 PDF(PDF:76KB) エクセル(エクセル:20KB)
半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付申請に関する誓約事項_様式第1別紙1 PDF(PDF:46KB) ワード(ワード:21KB)
半田市移住者就業起業促進事業に係る個人情報の取扱い_様式第1別紙2 PDF(PDF:27KB) ワード(ワード:15KB)
就業証明書(半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付申請用:就業)_様式第2-1 PDF(PDF:35KB) ワード(ワード:36KB)
就業証明書(半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付申請用:テレワーク)_様式第2-2 PDF(PDF:35KB) エクセル(エクセル:12KB)
半田市移住者就業起業促進事業費補助金交付請求書_様式第4 PDF(PDF:24KB) ワード(ワード:34KB)

 

半田の魅力を楽しむサイト「はんだで暮らす」を開設しました

市外方に「住みたい」と感じてもらえるよう、半田市での暮らしの魅力を”ギュッ”と詰め込んだ専用サイトを開設しました。動画や写真などを通じて、住みよさを実感できる内容となっています。ぜひご覧ください。

「はんだで暮らす」(外部サイト)

 


 

 
 

 


 

 


 


 

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課

電話番号:0569-84-0634、0638

ファックス番号:0569-25-3255

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