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更新日:2020年7月8日

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【受付終了】愛知県・半田市新型コロナウイルス感染症対策協力金について

この協力金の申請については、令和2年6月30日をもって受付を終了しました。

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【参考:過去の案内】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛知県緊急事態措置に基づく県の休業協力要請に応じて、休業要請期間中、その事業を休止又は営業時間短縮に全面的に協力いただけた事業者に対して、愛知県と半田市で休業協力金を交付します。

提出方法(郵送または電子申請)や、受付期間、必要書類について、下記でご案内しておりますので、よくお読みのうえ、ご申請くださいますようお願いいたします。

 

【ご注意ください】理美容業界に対する休業協力金(県10万円、市10万円)とは別の制度です。理美容業界に対する休業協力金制度については、理美容事業者協力金についてのページをご覧ください。

交付対象

  • 新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や、営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人等の法人

【注意】対象となる法人は、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種です。法人格のない任意団体、社団等については、対象となりません。

施設の種類 休業協力要請期間
遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会展示施設 令和2年4月17日から5月6日まで(4月17日は営業実績があっても可)
博物館等、大学、学習塾等(オンライン授業、家庭教師は対象外)、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設 少なくとも令和2年4月23日から5月6日まで(ゴールデンウィーク期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業を行うホテル又は旅館は、令和2年4月26日から5月6日まで)
食事提供施設(通常の営業終了時間が午後8時以降の施設で、営業時間を短縮した施設)

令和2年4月17日から5月6日まで(4月17日は営業実績があっても可)

朝5時から8時までの営業時間に短縮し、酒類の提供は夜7時まで(宅配・テイクアウトを除く)

具体的な施設については、協力金交付対象施設一覧(外部サイトへリンク)をご覧ください。なお、以下の施設は、休業要請等の対象となっておりません。

 

  • 緊急事態措置(令和2年4月10日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者。
  • 令和2年5月7日以降、倒産又は廃業していない事業者。

【注意】県内に複数の事業所を持つ事業者については、すべての事業所において休業(または時間短縮)していることが必要です。

  • 半田市に申請できる事業者:法人においては、本店所在地(法人税確定申告書に記載の場所)が半田市にある中小企業者等であること、個人事業主においては、住所地(確定申告書(確定申告書B上の住所又は事業所・事務所・居所)に記載の住所)が半田市にあること。

【注意】半田市に事業所があっても、県内他市町に本店がある法人及び個人事業主は、他市町村への申請になります。

(例)武豊町に住んでいて、半田市にある飲食店を経営している個人事業主の場合…確定申告書に記載する住所が武豊町であれば、武豊町へ協力金の申請をしてください。

 

【注意】愛知県外に本店のある法人、愛知県外に住所のある個人事業主は愛知県への申請になります。申請方法は愛知県ホームページ「申請マニュアル(県外事業者用)」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

支給額

  • 50万円(1事業者あたり、対象事業所・店舗が複数あっても1回のみの申請となります。)

申請方法について

詳しくは愛知県・半田市新型コロナウイルス感染症対策協力金支給申請マニュアル(PDF:1,245KB)にも記載していますので、ご参考にしてください。

申請期間

令和2年5月7日(木曜日)から6月30日(火曜日)受付終了
 

申請に必要な書類

休日・夜間は市役所の1階・宿直室に申請書類を設置いたしますので、お持ちください。また、必要であれば、随時、書類を郵送いたしますので、ご連絡ください。

 

(1)申請書(電子申請の場合は不要)

ワード版の申請書に入力していただいて結構ですが、押印のうえ、ご提出ください。

電子申請の場合は申請書の提出及び押印は不要です。(入力フォームに申請書と同様の内容を選択、入力していただきます。)

申請書に記載するコードは、協力金交付対象施設一覧(PDF:290KB)をご確認ください。

 

(2)誓約書(電子申請の場合は不要)

宣誓書は、必ず自筆で住所や氏名等をご記入、押印のうえ、ご提出ください。

電子申請の場合は宣誓書の提出及び押印は不要です。(入力フォームに宣誓書と同様の内容を選択していただくことで、確認させていただきます。)

 

(3)添付書類 

1.営業活動を行っていることがわかる書類

  個人事業主 法人
全員必要

●直近の確定申告書(所得税)の写し

確定申告書Bの第1表・第2表・収支内訳書(青色申告決算書)。税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの。受付印または受信通知のない場合、確定申告書の全ページを添付してください。
※個人の場合はマイナンバーを黒く塗りつぶすなどして提出してください。

申告書に業種や資本金の額が記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類を追加で添付してください。
(例)個人:開業届 等

設立1期目で決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業届(税務署の受付印があるもの)及び、直近の経理帳簿等を添付するなど、措置時点での営業実態がわかる書類を添付してください。
(例)現金出納帳、売上帳簿 等(令和2年1月以降直近までのもの)

●直近の確定申告書(法人税)の写し

法人税申告書別表(すべて)、法人税事業概況説明書。税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの。受付印または受信通知のない場合、確定申告書の全ページを添付してください。

申告書に業種や資本金の額が記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類を追加で添付してください。
(例)法人:定款又は登記簿謄本(履歴事項証明書) 等


※設立1期目で決算期や申告時期を迎えていない場合は、法人設立届(税務署の受付印があるもの)及び、直近の経理帳簿等を添付するなど、措置時点での営業実態がわかる書類を添付してください。

(例)現金出納帳、売上帳簿 等(令和2年1月以降直近までのもの)

該当の場合のみ必要 ●業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し
(例)飲食店営業許可、旅館業許可、古物営業許可、風俗営業許可・届出 等
※営業許可等が必要な業種のみ添付してください。
全員必要 ●申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真
令和2年4月10日以降記録されたものに限る
※申請書の表面・裏面に記載している全ての施設についての写真を添付してください。

 

2.休業または営業時間短縮の状況がわかる書類

  個人事業主 法人
全員必要 ●休業又は営業時間短縮の告知、通知の写し
(例)ホームページの画面、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知 等
※休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が分かるよう工夫してください。
※上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください。

 

3.振込先口座がわかる書類

  個人事業主 法人
全員必要

●振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し

申請者名義の口座に限ります。

 

そのほか、必要に応じて書類提出をお願いすることがあります。

 

提出前に、必ず以下のチェックシートにて確認をお願いします。

提出方法

  • 3密(密閉、密集、密接)を避けるため、郵送または電子申請で提出をお願いいたします。
  • 持参の場合は、経済課窓口(3階22番窓口)に設置する提出箱へご提出ください。

 ※面談による書類審査は原則受付ませんので、ご了承ください。

  提出先 添付資料 提出期限
郵送申請 〇郵送先

〒475-8666(住所不要)半田市役所 経済課 協力金担当 宛

申請に必要な書類一式をご郵送ください。

【注意】切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。簡易書留など、郵便物を追跡できる方法を推奨いたします。

1)申請書(押印必要)

2)誓約書(自筆し、押印したもの)

3)営業活動を行っていることがわかる書類

4)休業又は営業時間短縮の状況がわかる書類

5)振込先口座がわかる書類

6月30日(火曜日)の消印有効
電子申請

受付終了しました

1)申請書

2)誓約書

  • 電子申請の場合は、郵送の場合に必要となる「申請書」と「宣誓書」を紙で提出する必要はありません。「申請書」と「宣誓書」と同じ内容を入力や✔を入れて選択して回答していただけて、押印も必要ありません。

3)営業活動を行っていることがわかる書類

4)休業又は営業時間短縮の状況がわかる書類

5)振込先口座がわかる書類

  • 電子申請の場合は、添付資料をデータ(写真(jpeg)やpdfなど)として添付していただく必要がありますので、事前にご準備ください。添付ファイルは合計20MB以内にしてください。
6月30日(火曜日)23時59分までに申請を完了してください。
       

 

審査及び交付の決定

  • 申請書類の内容を審査し適正と認められるときは、交付決定し、交付決定通知書を申請者に郵送します。
  • 交付決定後、記載されている口座へお振込みいたします。
  • 交付決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により協力金の支給を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。
  • 休業要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県のホームページで公開することがあります。
 
 

 


 


 

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課

電話番号:0569-84-0634

ファックス番号:0569-25-3255

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