更新日:2020年8月1日

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【受付終了】半田市事業継続緊急支援金について

この支援金の申請については、令和2年7月31日をもって受付を終了しました。

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【参考:過去の案内】

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、国が給付する持続化給付金だけでは減収分を補填しきれない事業者に対し、緊急的な措置として事業継続緊急支援金を交付することにより、経営や雇用の維持と安定を促します。

※受付期間を令和2年6月30日(火)から令和2年7月31日(金)まで延長します。

※令和2年2月~5月のいずれかひと月の売上額が前年度同月比50%以上減少し、かつ、その月の利益と前年月平均利益の差額に持続化給付金(法人200万円、個人100万円)を充てても、なお利益の減収が生じる事業者が対象となりますので、ご留意ください。

リーフレット(PDF:580KB)

支援金の概要(PDF:597KB)←こちらで概要をご確認頂けます。

※速報版を掲載しているため、ホームページの内容が若干変更する可能性がありますので、予めご了承ください。

※申請書等の必要書類が最新版であるかご確認ください。

支援金対象者

  • 支援金の対象は、半田市内に事業所を有する中小企業、小規模事業者(法人・個人)とする。
  • 令和2年2月~5月の間で、いずれかひと月の売上額が前年度同月比50%以上減少しており、本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填しても減益が生じる事業者とする。

 ※令和元年6月以降に創業された方は対象外です。

  • 交付申請日及び交付決定日において転出・倒産・廃業していない事業者。

下記の対象判別表(Excel様式)により支援金の対象となるのか、対象になる場合の支援金の額を算定することができます。申請前に一度ご確認ください。

算定結果が千円未満(マイナス値を含む)の場合、支援金対象とはなりません。

「対象判別表」(エクセル:45KB) ←こちらでご確認頂けます!!

支援金の額

本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填し、その額に市内事業所の従業員割合を乗じた金額の2分の1以内(法人は100万円、個人は50万円を限度額とする。)を支援します。

(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)

支援金の算定方法

  • 算定式

事業継続緊急支援金=(A-B-C)×D×1/2

上限額(法人:100万円、個人事業者:50万円)

A:前年度月平均限界利益=前年度の総売上金額/12カ月×(1-みなし仕入率)

B:対象月限界利益=令和2年2月~5月までの間で売上が前年同月比で50%減少した月の売上金額×(1-みなし仕入率)

C:持続化給付金=前年度の総売上金額-令和2年2月~5月までの間で売上が前年同月比で50%以上減少した月の売上金額×12ヶ月

持続化給付金の上限(法人:200万円、個人事業者:100万円)

D:市内事業所の従業員割合(市内/(市内+市外))×100

  • 業種及びみなし仕入率

業種は、消費税簡易課税制度で使用される6事業区分に分類し、それぞれの「みなし仕入率」を使用するものとします。

事業区分 該当する事業 みなし仕入率 
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 建設業、製造業 70%
第四種事業 飲食店業、その他 60%
第五種事業 運輸通信業、金融・保険業、サービス業 50%
第六種事業 不動産業

40%

事業区分の詳細は、下記の国税庁ホームページでご覧ください。

申請方法について

詳細については、下記の「事業継続緊急支援金申請マニュアル」に記載していますので、ご参考ください。

事業継続緊急支援金申請マニュアル(PDF:708KB)

申請期間

  • 令和2年5月20日(水)から令和2年7月31日(金)

申請期間を令和2年6月30日(火)から令和2年7月31日(金)まで延長します。

※支援金制度の変更はありません。

申請に必要な書類

※申請書(様式第1号)の記載内容を一部変更しておりますが、支援金額に影響を及ぼすものではありません。

また、上記の対象判別表に必要事項を入力して頂くことで、申請書(様式第1号)を作成することも可能となっております。

対象判別表を入力する際は、金額等に誤りがないかご確認ください。

申請書(word様式)(ワード:21KB)

申請書(PDF様式)(PDF:140KB)

記載例(PDF:193KB)

(2)誓約書

誓約書(word様式)(ワード:21KB)

誓約書(PDF様式)(PDF:123KB)

記載例(PDF:145KB)

(3)直近の確定申告書

法人:確定申告書別表一の控え(1枚)、法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
   ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

個人:確定申告書類(青色申告) → 確定申告書第一表(1枚)、所得税青色申告決算書(2枚)

          ※収受日付印が押されていること。

          確定申告書類(白色申告) → 確定申告書第一表(1枚)※収受日付印が押されていること。

(4)対象月の月間事業収入がわかるもの

売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

(5)振込先口座がわかる書類

振込先口座番号が分かる通帳の写し(通帳の表面+通帳を開いた1・2ページ目))

(6)本人確認書類 ※個人事業者のみ

運転免許証(両面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)など)

(7)チェックシート

チェックシート(PDF:117KB)

提出方法

  • 3密(密閉、密集、密接)を避けるため、原則郵送で提出をお願いいたします。
  • やむを得ず、持参する場合は、半田商工会議所へご提出ください。

〇郵送先

〒475-0874 半田市銀座本町1丁目1番地1

半田商工会議所 事業継続緊急支援金担当 宛

審査及び交付決定

  • 申請書類の内容を審査し適正と認められるときは、交付決定し、交付決定通知書を申請者に郵送します。
  • 交付決定後、速やかに記載されている口座へお振込みいたします。

問合せ先

【申請内容】

半田商工会議所

電話番号0569-21-0311

受付時間午前9時~午後5時(土日祝日除く)

【その他】

半田市経済課

電話番号0569-84-0638

受付時間午前8時30分~午後5時15分(土日祝日除く)

 


 
 

 
 


よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課

電話番号:0569-84-0634

ファックス番号:0569-25-3255

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