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更新日:2021年7月29日

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先端設備等導入計画の受付について

本市では、市内中小企業の生産性向上に資する設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進計画」を策定しています。中小企業者の皆さまは、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例措置を受けることができます。

※該当する新規設備を取得する前に認定を受ける必要があります。

※手続きには一定の時間を要しますので、検討に際してはお早めにお問い合わせください。

本市の導入促進基本計画

計画期間:国が同意した日(平成30年6月13日)から5年間

(※2023年3月(令和5年3月)までの期間内に「先端設備等導入計画」に従って取得する設備が対象になります。)

半田市導入促進基本計画(令和3年7月16日変更同意)(PDF:195KB)

※導入促進基本計画の変更により、太陽光発電設備の一部を除外しました。

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、市の導入促進基本計画に沿って作成する計画です。

認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、市内の事業所に設備投資を行う中小企業者を対象とします。

(1)個人事業主(2)会社(3)企業組合(4)協業組合(5)事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、中小企業等経営強化法施行令で定めるもの

【(1)(2):下表に該当する必要があり】

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処置サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

 

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引き(外部サイトへリンク)

先端設備等導入計画の要件

要件 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性の目標

計画期間において、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の

種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

【対象設備】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、建物(事業用家屋)、構築物

計画内容

国の導入促進指針及び半田市導入促進基本計画に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページでご確認ください

人員削減を目的とした取組みでないこと

公序良俗に反する取組みや反社会的勢力との関係が認められるものでないこと

事業者において市税等の滞納がないこと

先端設備等導入計画の提出書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:196KB)

(2)先端設備等導入計画に係る確認書

認定経営革新等支援機関にて先端設備等導入計画の内容を確認し、発行されます。

認定支援機関確認書(ワード:25KB)

(3)労働生産性が年平均3%以上向上が見込まれることが確認できる資料(決算書)など

(4)先端設備等が導入される場所がわかる写真もしくは配置図など

  • 固定資産税の特例を受ける設備を含む場合

(5)工業会等による証明書(固定資産税の特例を受ける設備に必要)

様式や取得方法について詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

(6)先端設備等に係る誓約書

(建物以外)先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)

(建物)先端設備等に係る誓約書(ワード:19KB)

認定申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書及び誓約書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

  • 事業用家屋導入の確認書類

(7)建築確認済証:事業用家屋が新築であることの証明

(8)見取り図等:家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が配置されていることを示す図

(9)購入契約書、見積書等:設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることの証明(認定済みの先端設備を設置する場合は過去の購入契約書))

  • 所有権移転(ファイナンスリース)の際に必要となる書類

所有権移転リース(ファイナンスリース)の設備について固定資産税の特例の届出を行う場合、申請時において上記申請書類に加え、下記の書類が必要になります。

(10)リース契約見積書の写し

(11)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

  • 申請書類は正・副各1部提出をお願いします。
  • 中小企業者からの先端設備等導入計画の申請後、提出していただいた計画書及び添付資料を基に現地調査及びヒヤリングを実施します。

先端設備等導入計画認定の流れ

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認定を受けた先端設備等導入計画の変更

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、市から変更認定を受ける必要があります。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の変更等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微の変更は、変更申請は不要です。

先端設備等導入計画の変更に係る提出書類

  • 申請書類

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:22KB)

(2)先端設備等導入計画に係る確認書

(3)労働生産性が年平均3%以上向上が見込まれることが確認できる資料(決算書)など

(4)先端設備等が導入される場所がわかる写真もしくは配置図など

(5)旧先端設備等導入計画の写し

(6)工業会等による証明書(固定資産税の特例を受ける設備に必要)

(7)変更後の先端設備等に係る誓約書

(建物以外)変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)

(建物)変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:19KB)

変更計画の認定申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書及び誓約書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

  • 事業用家屋導入の確認書類

(8)建築確認済証:事業用家屋が新築であることの証明

(9)見取り図等:家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が配置されていることを示す図

(10)購入契約書、見積書等:設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることの証明(認定済みの先端設備を設置する場合は過去の購入契約書))

  • 所有権移転(ファイナンスリース)の際に必要となる書類

所有権移転リース(ファイナンスリース)の設備について固定資産税の特例の届出を行う場合、申請時において上記申請書類に加え、下記の書類が必要になります。

(11)リース契約見積書の写し

(12)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

  • 申請書類は正・副各1部提出をお願いします。
  • 中小企業者からの先端設備等導入計画の申請後、提出していただいた計画書及び添付資料を基に現地調査及びヒヤリングを実施します。

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例(計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間ゼロ)を受けることができます。

対象者

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数

が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

(工業会等から証明書を取得する必要があります)

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期 その他
機械装置 160万円以上 10年以内  
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内  
器具備品 30万円以上 6年以内  
建物附属設備 60万円以上 14年以内

建物付附属設備については、償却資産として

課税されるものに限る

構築物 120万円以上 14年以内  

【建物】

最低価格120万円以上

その他

【建物以外】

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

中古資産でないこと

先端設備等導入計画の認定後に取得すること

【建物】

新築であること

家屋の内外に生産性向上要件(年1%以上)を満たす先端設備が設置されること

当該建築物内において、同時に設置される先端設備の取得価格の合計が300万円以上であること

固定資産税の特例手続きの流れ

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よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課

電話番号:0569-84-0638

ファックス番号:0569-25-3255

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