（イ）最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上価格のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

1つの指定業種に属する事業のみ行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合、企業全体の売上高等の減少等が、（イ）、（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方について、（イ）、（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が、（イ）、（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。

新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合の認定方法について

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月（令和2年2月以降）の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

ただし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、これまで通り前年同期と比較することとします。

申請書様式

行っている業種により使用する申請書が異なりますので、フローチャート（PDF：315KB）をご確認ください。

通常の様式（実績値での計算）

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間（※1）の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

※1：最近3か月間

（例）8月に申請する場合、最近3か月間（5月・6月・7月）または（4月・5月・6月）

認定基準緩和の様式（実績見込みでの計算）

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、原則として最近1か月間（※1）の売上高等が前年同月比で5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期日で5％以上減少することが見込まれること。（セーフティネット保証4号の指定期間中の時限的な運用緩和）

※1：最近1か月間

（例）8月に申請する場合、最近1月間とその後2か月間を含む3か月間（7月(実績)・8月(見込)・9月(見込)）または（6月(実績)・7月(見込)・8月(見込)）