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更新日:2020年8月18日

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セーフティネット保証5号認定について(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

 ◇セーフティネット保障制度5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

 半田市では、全国的に業況が悪化しているとして、国が指定する業種を営む事業者が、セーフティネット保障5号を利用するための認定を実施しています。この認定を取得すると、セーフティネット保障に対応した愛知県の制度融資である「経済環境適応資金(サポート資金/セーフティネット)」を申込むことが可能となります。

※令和2年8月1日から様式が新しくなっております。

認定概要

対象者

  • 法人の場合は、商業登記簿謄本上の本社所在地が半田市内にある場合
  • 個人事業主は、実際に事業を営んでいる事業所の所在地が半田市内にある場合
  • 業況の悪化している業種(※1)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

→令和2年5月1日から対象業種が保証協会の対象業種となる業種すべてに拡大されました。

1:過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定基準

次の要件(イ)、(ロ)のいずれかの要件を満たし、兼業者要件1、2及び3のいずれかに当てはまる場合に、認定申請することができます。

  • (イ)最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上価格のうち20%以上占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること.
  1. 1つの指定業種に属する事業のみ行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合、企業全体の売上高等の減少等が、(イ)、(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方について、(イ)、(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうか問わない)に属する事業を行っている場合、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が、(イ)、(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。

必要書類


1.認定申請書(押印したもの)、添付文書 1部 ※半田市の住所(事業所所在地)を記載してください

認定申請書様式(イ)-2(PDF:164KB) ※令和2年8月1日以降の様式

↑令和2年5月1日から対象業種が全業種に広がったため、様式を変更しています。添付文書と併せてご提出ください。

(例)8月に申請する場合

直近3か月間の売上高実績(5月・6月・7月)または(4月・5月・6月)

認定申請書様式集(認定基準の運用緩和)(PDF:174KB) ※令和2年8月1日以降の様式

↑業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者が使用する運用緩和を反映した様式です。

(例)8月に申請する場合

直近の売上高(7月)+その後2か月間の見込み(8月・9月)

 

認定申請書(ロ)-1(PDF:152KB)

認定申請書(ロ)-2(PDF:157KB)

認定申請書(ロ)-3(PDF:163KB)

 

2.法人の場合、「登記簿謄本」(履歴事項全部証明書)等業種のわかる書類
 ※3カ月以内に発行されたもの、コピーも可

 

3.個人事業者の場合、「確定申告書の控」の写し
 ※表紙、収支計算書、青色申告決算書

 

4.法人の場合、決算書のうち直近1期分の「決算報告書」の写し

 

5.売上高等が確認できる資料の写し
 ※月次試算表(月ごとの損益計算書)、売上計画書など
 ※月次試算表を作成していない場合は、売上元帳(取引先別又は日別)など


6.「委任状」
 ※金融機関による代理申請の場合は必要です。金融機関名支店名、氏名を記載ください。

委任状(PDF:50KB)

 

7.チェックリスト

5号認定受付書類チェック表(PDF:47KB)

 

※その他必要書類

上記の他、申請時に別途書類の提出をお願いする場合があります。

手続きの流れ

1.経済課窓口(半田市役所3階22番窓口)へ認定申請書等をお持ちください。
 ※金融機関による代理申請を受付しています。代理申請の場合は委任状を添付してください。

2.書類の審査後、(不備のない場合は)翌開庁日の10時以降に認定書を発行いたします。引き取りの際は、受付時にお渡しする引換券をお持ちください。
 ※認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関および信用保証協会の審査があります。

有効期間の延長緩和措置について

  • 令和2年5月1日から7月31日までに発行された認定書は、有効期間の延長緩和措置に伴い、8月31日までが期限となります。期限内に信用保証協会の保証申し込みをしてください。
  • すでに、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方も、認定書の有効期間は8月31日までとなります。※再発行手続きをしていただく必要はありません。

 

お問い合わせ

市民経済部経済課 商工担当

電話番号:0569-84-0634

ファックス番号:0569-25-3255

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