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更新日:2020年8月12日

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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

 ◇危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

 半田市では、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている事業者が、危機関連保証を利用するための認定を実施しています。

※令和2年8月1日から様式が新しくなっております。

認定概要

対象者

次の1、2、3のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。

1.市内において、事業を営んでいること。

法人の場合は登記上の住所地が半田市内にあること。

個人事業主の場合は事業所所在地(事業実態)が半田市内にあること。

2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

3.経済産業大臣が指定した日(令和2年2月1日)以降の最近1カ月間の売上高が、前年同月比で15%以上減少していること。かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高見込が、前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

(例)8月に申請する場合

直近1カ月間の売上高(7月)+その後2か月間の売上高の見込み(8月・9月)

または 

直近1カ月間の売上高(6月)+その後2か月間の売上高の見込み(7月・8月)

保証内容

1.保証割合:100%保証
2.保証限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

詳しくは、中小企業庁(危機関連保証制度)ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

指定期間

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)
※危機関連保証については、上記の指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

必要書類

1.認定申請書(押印したもの)、添付文書 1部  ※半田市の住所(事業所所在地)を記載してください

危機関連【通常版】認定申請書(PDF:151KB) ※令和2年8月1日以降の様式

↑同ファイル内の添付書類(計算根拠)とともにご提出ください。令和2年8月1日に一部修正しました。(有効期限の特例を削除しました。)

危機関連【緩和版】認定申請書(PDF:168KB) ※令和2年8月1日以降の様式

↑業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者が使用する様式です。

 

2.法人の場合、「登記簿謄本」(履歴事項全部証明書)
※原則3カ月以内に発行されたもの、コピーも可

 

3.個人事業者の場合、「確定申告書の控」の写し

 

4.法人の場合、決算書のうち直近1期分の「決算報告書」の写し

 

5.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1カ月の売上高等及びその後の2カ月の月ごとの見込売上高等、当該3カ月に対応する前年同期3カ月の売上高等が確認できる資料の写し
※月次試算表(月ごとの損益計算書)、売上計画書など

 

6.月次試算表を作成していない場合は、売上元帳(取引先別又は日別)など


7.「委任状」
※金融機関による代理申請の場合は必要です。金融機関名支店名、氏名を記載ください。

委任状(PDF:48KB)

 

8.チェック表

危機関連保証認定受付書類チェック表(PDF:61KB)

 

※その他必要書類

上記の他、申請時に別途書類の提出をお願いする場合があります。

手続きの流れ

1.経済課窓口(半田市役所3階22番窓口)へ認定申請書等をお持ちください。
 ※金融機関による代理申請を受付しています。代理申請の場合は委任状を添付してください。

2.書類の審査後、(不備のない場合は)翌開庁日の10時以降に認定書を発行いたします。引き取りの際は、受付時にお渡しする引換券をお持ちください。
 ※認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関および信用保証協会の審査があります。
 

有効期間の延長緩和措置について

  • 令和2年5月1日から7月31日までに発行された認定書は、有効期間の延長緩和措置に伴い、8月31日までが期限となります。期限内に信用保証協会の保証申し込みをしてください。
  • すでに、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方も、認定書の有効期間は8月31日までとなります。※再発行手続きをしていただく必要はありません。

注意事項

当該認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。本認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課 商工担当

電話番号:0569-84-0634

ファックス番号:0569-25-3255

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