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更新日:2020年6月8日

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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明の発行について

  小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、小規模事業者等が、地域の商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等(新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等(コロナ特別対応型においては、感染症の影響を乗り越えるための前向きな対策等))に取り組む費用の3分の2を補助する国の制度です。

 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)については、前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。

 半田市では、市内事業者の方からの「売上減少の証明書」の申請を受け付けております。
証明書の交付を希望される方は、以下の内容をご確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします。(市の証明書の交付によって、「小規模事業者持続化補助金」の交付がなされるものではありませんのでご注意ください)

証明の要件

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

a 半田市内に主たる事業所を有すること

b 令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること
※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1カ月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高とする
※創業1年未満の事業者においては、創業後の任意の3カ月(比較対象となる1カ月が当該3カ月間の最終月となるまでの期間)(例えば「令和2年4月」と比較する場合、「令和2年1月から令和2年3月まで」や「令和2年2月から令和2年4月まで」)の売上高平均と比較して減少していること

証明にあたっての必要書類

下記のいずれか1つの証明書が必要となります。

1. 令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して20パーセント以上減少したことが分かる証明

証明申請書(PDF:37KB)

②売上高根拠書類(試算表等)

 

2.セーフティネット保証4号の認定書

①中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

認定申請書(PDF:111KB)

②売上高根拠書類(試算表等)

③直近の決算書(法人の場合)/直近の確定申告書(個人事業主の場合)

④商業登記簿謄本等、業種が確認できる書類

委任状(PDF:49KB)(事業者に代わり、金融機関が提出する場合)

※詳細は中小企業信用保険法第2条第5項第4号ホームページをご参照ください。

 

上記の他、申請時に別途書類の提出をお願いする場合があります。

参考:受付書類チェック表(PDF:20KB)

 

※小規模事業者持続化補助金の詳細は日本商工会議所ホームページを(外部サイトへリンク)を参照してください。

 

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課 商工担当

電話番号:0569-84-0634

ファックス番号:0569-25-3255

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