更新日:2018年1月11日

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農地の権利移動

 

農地法第3条の許可

農地等を農地として売買するときや貸し借りするときには、農業委員会又は知事の許可(3条許可)を受けなければいけません。この許可を受けないで売買しても、名義変更の登記を行うことができず、トラブルのもととなります。適切に許可を受け、登記も速やかに行いましょう。

主な許可基準

次のような場合に該当する場合は許可することができません。

  1. 買主(借主)又はその世帯員が権利取得後、耕作に供すべき農地の全てについて耕作すると認められない場合
  2. 農業生産法人以外の法人が権利取得する場合
  3. 買主(借主)又はその世帯員が権利取得後、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
  4. 買主(借主)又はその世帯員の取得後の農業経営面積が下限面積(半田市の場合は30アール)未満の場合
  5. 買主(借主)又はその世帯員の農業経営状況、住所地からその農地等までの距離等から農地を効率的に利用して耕作すると認められない場合

 

許可を必要としない主なもの

相続、共有持分の放棄、時効等の事由による場合

まず事前にご相談を

円滑に手続を進めるため、必ず申請前に農業委員会事務局にご相談ください。

農地法第3条の許可申請 申請締切 許可等がおりる目安
毎月1日(閉庁日の場合は翌開庁日) 同月下旬以降

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部経済課 農務担当

電話番号:0569-84-0637

ファックス番号:0569-25-3255

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