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更新日:2019年7月1日

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介護保険料について

第7期(平成30~令和2年度)の保険料改定について

第1号被保険者(65歳以上の方)介護保険料

 介護保険は、40歳以上の人が納める保険料と、国や自治体の負担金、利用者負担を財源に運営しており、第7期介護保険事業計画の策定に基づいて、第1号被保険者(65歳以上)の保険料を改定しました。
3年間に必要な介護サービス等給付費、地域支援事業費をもとに、保険料の負担割合や段階設定、介護給付費準備基金の取り崩しを踏まえて算定を行った結果、第7期の基準保険料は、年額では第6期の59,160円から65,760円、月額では4,930円から5,480円となり、約11.2%の増額となります。


令和元年10月の消費税率10%への引上げによる第1、2、3段階の保険料負担の軽減について

令和元年10月の消費税率10%への引上げによる増収分を財源として、国による低所得者の介護保険料の更なる軽減強化が実施されます。これを受け、本市においても低所得者の介護保険料の軽減強化を実施します。
この軽減は、平成27年度から保険料率の軽減措置が行われてきた、第1段階の軽減幅を引き上げるとともに、新たに軽減措置の対象を第2段階、第3段階にまで広げるものです。

今回の軽減措置による各段階の軽減幅は下記のとおりです。

段階 現行(A) 軽減強化後(B) 差(A)-(B)
保険料率 保険料年額 保険料率 保険料年額 保険料率 保険料年額
第1段階 0.40 26,310円 0.350 23,020円 0.050 3,290円
第2段階 0.69 45,380円 0.595 39,130円 0.095 6,250円
第3段階 0.75 49,320円 0.725 47,680円 0.025 1,640円

※第1段階は平成27年4月から軽減を実施し、保険料率を0.45から0.40にしています。

低所得者の保険料を軽減したことによる保険料の減収分は、国、県及び市が負担することとなっており、その負担割合は、国1/2、県1/4、市1/4となっています。

 

第6期との(平成27~29年度まで)との変更点

被保険者の負担能力に応じたきめ細かな所得段階設定とするため、次のとおり保険料所得段階及び保険料率を見直しました。

  • 第6段階の「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方」を「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方」に見直し。
  • 第7段階の「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方」を「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方」に見直し。
  • 第6期の第8段階「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の方」を第8段階「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方」と第9段階「本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方」に分割し、第9段階の基準保険料に対する割合(以下「保険料率」といいます。)を1.80に設定。
  • 第6期の第9段階、第10段階、第11段階を第10段階、第11段階、第12段階とし、保険料率をそれぞれ2.00、2.10、2.30に見直し。

介護保険料所得段階別一覧:第6期(平成27~29年度)と第7期(平成30年度及び令和元年度)の比較(PDF:164KB)

介護保険料改定の主な要素

 (1)要支援・要介護認定者数の伸びに伴う介護保険給付費の増加

下表のように、要支援・要介護認定者数と給付費は年々増加しており、第7期においても増加する見込みです。

介護保険事業期間

認定者数

給付費

第1期(平成12~14年度)

2,072人

3,116,319千円

第2期(平成15~17年度)

2,800人

4,175,109千円

第3期(平成18~20年度)

2,974人

4,451,586千円

第4期(平成21~23年度)

3,403人

5,358,022千円

第5期(平成24~26年度)

3,949人

6,222,751千円

第6期(平成27~29年度)

4,357人

7,036,577千円

第7期推計(平成30~32年度)

4,994人

8,097,625千円

(注)認定者数は各期の中間年度10月値、給付費は各期中間年度値

 

(2)介護給付費準備基金の取り崩し

保険料負担を軽減するため、介護給付費が不足した時に備えて積み立てている介護給付費準備基金を3年間にわたって5億円取り崩すこととしました。これにより、1月当たり基準保険料の460円引き下げを図りました。(平成29年度末基金残高見込額:約5億円)

 

(3)介護保険料負担割合の変更について

第6期介護保険事業運営期間から第1号保険料負担割合について、第2号被保険者(40~64歳)に比べ、第1号被保険者(65歳以上)の構成割合が高くなってきていることから、国により6期の22%から第7期では23%に変更されました。

納め方

年金が年額18万円以上の方は特別徴収です

特別徴収とは、年6回の年金の支給の時に保険料があらかじめ引かれる納付方法です。老齢年金・厚生年金・遺族年金・障がい年金受給の方が天引きの対象となります。

前年度から引き続き特別徴収の対象となる方は、4・6・8月は「仮徴収」として、前年度の2月と同じ保険料額が天引きされます。ただし8月分は変更される場合があります。

仮徴収を行うのは、年度が始まる4月の段階では前年の所得が確定しないため、年額の保険料が確定されないためです。

前年度の所得が確定後、その所得に応じた年額保険料が決まります。その後、仮徴収で納めた分と調整を行い、10・12・2月の天引き額が確定し「本徴収」として納付します。

年金が年額18万円未満の方は普通徴収です

介護保険料については、納付書または口座振替により納付します。

半田市では、年額の保険料を7月から翌年2月までの8回の納期に分けています。

年金額が18万円以上でも、次のような場合は普通徴収となります。

  • 年度の途中で65歳となったり、他の市区町村から転入したとき
  • 年金の差止などにより天引き(特別徴収)が中止された方など

普通徴収の方は便利な口座振替をご利用ください。

介護保険料の特別徴収開始時期について

特別徴収開始時期は以下のとおり年4回(4月・6月・8月・10月)あります。

特別徴収開始時期

特別徴収開始月

基準日(被保険者資格取得日)

4月開始 前年の4月2日~10月1日
6月開始 前年の10月2日~12月1日
8月開始 前年の12月2日~当該年の2月1日
10月開始 当該年の2月2日~4月1日

普通徴収で介護保険料を納めていた方で、4月、6月または8月から特別徴収が始まる方には、あらかじめ「特別徴収開始通知書(仮徴収)介護保険料のお知らせ」をお送りします。

また、7月中旬に年間保険料額が決定した際に10月以降の特別徴収額を「介護保険料のおしらせ(介護保険料納付通知書)」でお知らせしますのでご確認ください。

介護保険料の減免について

災害、失業、その他特別な事情などにより、介護保険料を納付することが困難な方は、介護保険料の減免を受けられる場合があります。該当すると思われる方は、お早めに高齢介護課までお問い合わせください。

介護保険料の減免
事由 内容 減免内容

災害などによる損害を受けた場合

災害等により、財産等について生じた損害金額がその財産等の価格の10分の3以上であると認められる方。

前年の合計所得金額が1,000万円以下の方に限ります

損害の程度に応じて、2分の1又は全額を減額又は免除します。

失業などにより著しく収入が減少した場合

失業等により、当概年における合計所得金額の見込み額が前年に比べ、2分の1以下に減少し、生計の維持が困難になると認められる方。

前年の合計所得金額が250万円未満の方に限ります。

前年の合計所得金額に応じて、2分の1から全額を減額又は免除します。

恒常的に収入が少なく生活に困窮している場合

介護保険料の所得段階が第1段階、第2段階又は第3段階に属している方のうち、生活保護を受けている方を除き、次のすべてに該当する方。

  • 世帯員全員の所得がないこと
  • 世帯の年間収入金額が80万円(第3段階の方は120万円)以下であること
    世帯員が3人以上の場合は加算があります
  • 市民税課税者と生計を共にしていないこと、市民税課税者に扶養されていないこと
  • 資産等を活用してもなお、生活が困窮していること

第1段階又は第2段階の方は2分の1、第3段階の方は3分の1を減額します。

制度的に介護サービスを利用することができない場合

介護保険法第63条の規定の適用を受ける方で、その期間が2月を超える方。

  • 介護保険法第63条(保険給付の制限)
    監獄、労役場その他これらに順ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない。

拘禁が開始された月の属する月から拘禁が終了した日の属する月の前月までの保険料を免除します。

第2号被保険者(40歳から64歳までの方)

保険料の決め方と納め方

加入されている医療保険によって異なります。

職場の健康保険などに加入されている方

各組合ごとに、算出した計算方法をもとに決まり、健康保険などの保険料に介護保険料を上乗せする形で給料から差し引かれます。

なお、40歳から64歳の被扶養者の分の保険料は、被保険者本人が加入する健康保険などの保険料に織り込まれますので、別途保険料を納める必要はありません。

詳しくは、加入されている健康保険組合などへお問い合わせください。

国民健康保険に加入されている方へ

次の算定方法によります。

国民健康保険に加入されている方の算定方法
所得割額 第2号被保険者の方の所得に応じて計算
均等割額 各世帯の第2号被保険者の方の人数に応じて計算
平等割額 第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算

納め方は、医療保険分と介護保険分をあわせ国民健康保険税として世帯主の方に納めていただくことになります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部高齢介護課 介護保険担当

電話番号:0569-84-0649

ファックス番号:0569-25-2062

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