更新日:2022年10月6日
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地域包括ケアシステムとは、医療・介護・予防・生活支援・住まいが地域において切れ目なく一体的に提供される体制です。その体制を構築するために、半田市においても地域の実態を踏まえた「在宅医療・介護連携の強化」、「認知症施策の推進」、「生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進」などに取り組んでいます。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアに関する現状分析や、今後、必要となる取り組みやサービスなどについて、調査・研究するとともに、地域住民をはじめ医療・介護の関係機関や行政といった、地域包括ケアに携わる多職種の顔の見える関係を形成し、より連携を図ることとしています。
これまで本市の地域包括ケアシステムの推進については、地域包括ケアシステム推進協議会で進めてきましたが、最上位となる介護保険運営協議会と地域包括ケアシステム推進協議会は、その役割、構成する委員に重複する部分が多かったことから、令和4年度より地域包括ケアシステム協議会の機能を介護保険運営協議会に統合することとしました。
今後、地域包括ケアシステムの推進に係る施策の検討や評価については、介護保険運営協議会に、新たに地域包括ケアシステム推進部会を設置し実施していきます。
以下は、これまで検討されたものです。詳しくは該当ページ又はファイルをご覧ください。
終末期医療に関する事前指示書について
医療・介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体提供する体制を整備する。
診療所、かかりつけ薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャーなど医療・介護・保健・福祉の専門職間で患者情報を共有するシステムです。
単身世帯や軽度認知症など支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスを提供できる体制の整備について協議する。また、サービスの担い手として高齢者が社会参加することで、生きがいや介護予防効果に繋がることにより健康寿命の延伸を目指す。
介護保険の運営が円滑かつ適切に行われるよう、基本方針及び諸課題を調査・審議するために協議会を設置しています。
医療と介護の連携のために、以下のツールを作成しました。ご自由にダウンロードしてお使いください。
協議会等で作成した連携ツール
名称 |
使い方 |
留意点 |
作成 |
連携ツール1. ファクシミリネットワークによる在宅ケア連絡票(ワード:21KB) ファクシミリネットワークによる在宅ケア連絡票(PDF:71KB) 記入例(ファクシミリネットワークによる在宅ケア連絡票)(PDF:133KB)
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職種を問わず、多職種間での連絡調整などに使用するシートです。 |
この連絡票での回答(返信)は診療報酬にある診療情報提供料は算定できません。 | 1 |
連携ツール2. 半田市介護サービス利用のための健康診断書(ワード:20KB) |
居宅サービス及び施設サービスのいずれのサービス利用にもこの一種類の書式を使用します。 |
有効期限は診断日より12か月です。 利用者または利用者の依頼を受けたケアマネジャーが原本を保管し、必要に応じてコピーし介護サービス提供事業者に提供します。 |
1 |
連携ツール3. 【依頼】ケアマネ→主治医 【返信】主治医→ケアマネ |
ケアマネジャーから主治医へケアプランチェックの依頼に使用するシートです。 |
【医療と介護の連携強化】 利用者が医療系サービスを希望する場合は、1.で主治医の意見を求め、3.で主治医に送付します。 |
1 |
連携ツール4. ケアマネ→主治医 |
新しくまたは交代した担当ケアマネジャーから主治医へ連絡するシートです。 | 2 | |
連携ツール5. 【情報提供】ケアマネ→病院 【受取確認】病院→ケアマネ |
在宅療養中の利用者が入院した際、担当ケアマネジャーが在宅での状況を入院先の病院へ情報提供をするシートです。 | 入院時情報連携加算1.・2.にあたります。※(1.)(2.)の同時算定は不可。 | 3 |
1:半田市在宅ケア推進地域連絡協議会(平28.9改訂)
2:半田市地域包括ケアシステム推進協議会(平29.4)
3:半田市居宅介護支援事業所連絡協議会(平30.4)
愛知県医師会・愛知県歯科医師会が作成した連携ツール
名称 |
使い方 |
留意点 |
作成 |
連携ツール6. 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)に基づく情報提供様式(第2版)
|
要介護1以上の高齢者、40~64歳の特定疾病により要介護1以上の認定を受けた方、要支援1・2の方は「介護予防居宅療養管理指導」の対象となります。 | 様式は愛知県医師会のホームページからダウンロードできます。 | 4 |
4:愛知県医師会(平20.3)
平成26~28年度に、本市における認知症支援について集中的に検討するために設置していました。平成29年度以降は、上記の各種会議において認知症の課題も含めて検討していきます。
≪参考≫
認知症対応検討会議で検討されたものです。詳しくは該当ページをご覧ください。
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