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更新日:2020年6月23日

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新型コロナウィルス感染症の影響による介護保険料の減免について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活に困っている介護保険の被保険者に係る保険料を減免します。

減免対象となる保険料等

(1) 減免対象となる被保険者及び減免額

1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った被保険者

 ⇒ 保険料額の全部を減免

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額が10分の3以上の被保険者

当該事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

 ⇒ 下記の計算式により求められる金額を減免

【減免額の計算式】

 保険料減免額 = 対象保険料額(表1) × 減免割合(表2)

表1

対象保険料額=A×B/C

A:当該被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

 

表2

令和元年の合計所得金額 減免割合
200万円以下 全部
200万円超 10分の8

 

(2) 減免の対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

申請手続きについて

申請書(PDF:189KB)に必要事項を記入のうえ、下記に示す書類を添付し、高齢介護課までご提出ください。

申請書は上記リンクより印刷してご利用ください。

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

 ・死亡診断書の写し、医師の診断書の写し

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合

 A 給与収入の減少が見込まれる場合

 ・令和2年1月~直近までの月別の給与明細書の写し(賞与分含む)

 B 事業収入の減少が見込まれる場合

 ・令和元年1年間の月別の事業収入が分かる書類(確定申告書(事業概況説明書・青色申告決算書)等の写し)

 ・令和2年1月~直近までの月別の事業収入と、以降令和3年3月までの月別の見込収入を記した書類

 ※任意の様式で月別の事業収入を示してご提出ください。なお、書類には事業所の名称の記載及び会社の認印として使う角印(社印)の印影が必要です。)

 C 不動産収入の減少が見込まれる場合

 ・令和元年1月~直近までの月別の不動産収入が分かる書類(確定申告書、通帳、賃貸借契約書等の写し)

 D 山林収入の減少が見込まれる場合

 ・確定申告書ほか、必要と認める書類を提出いただきます。高齢介護課までご相談ください。

3.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が廃業または失業した場合

 ・廃業届の写し、雇用保険受給資格者証の写し

 

 ※上記のほか、必要な場合は追加の書類を求めることがあります。

 

よくある質問

お問い合わせ

福祉部高齢介護課

電話番号:0569-84-0649

ファックス番号:0569-25-2062

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