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更新日:2019年5月31日

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国民年金保険料の免除制度について

法定免除

  • 国民年金や厚生年金から障がい年金(1級・2級)を受けているときや生活保護法による生活扶助などを受けているときは、届出により国民年金保険料の全額が免除されます。
  • 平成26年4月から、法定免除に該当した月以後の期間は、保険料納付申出の意思確認を行い、納付を希望する方については保険料を納めることができます。
  • 納付を希望しないと申出を行った場合でも、10年以内であればさかのぼって納めることができます。(追納)

申請免除(全額免除)

  • 免除制度とは、所得が低い人や、失業など経済的理由で保険料を納めることが困難なときに納付義務を免除するものです。ただし免除を受けるには所得の審査がありますので、申請し承認される必要があります。
  • 免除の審査は本人・配偶者・世帯主の所得によって審査されます。
  • 承認された期間は納付の必要はありません。
  • 免除を受けた期間については受給資格期間に計算されるだけでなく、老齢基礎年金額を算出する際に、免除期間は、減額があるものの計算にいれることができます。
  • 免除期間は10年以内であれば、さかのぼって納めることもできます。(追納)

申請免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)

  • 全額免除以外にも保険料の一部を免除して、それぞれの免除に応じた保険料を納付する制度です。
  • こちらも全額免除と同じく所得の審査がありますが、免除の基準は全額免除より緩やかになっています。詳しくは年金担当までご相談ください。
  • 受給資格期間に計算されるためには、それぞれの免除に応じた金額の保険料を納付する必要があります(納付があるまでは未納と同じあつかいになります。)老齢基礎年金額を計算するときには保険料納付額に応じて計算されます。
  • 必要な保険料額が納付されていれば、免除された保険料について10年以内なら、さかのぼって納めることもできます。(追納)

学生納付特例

  • 大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校及び各種学校その他の教育施設(修業年限が1年以上である課程に限る。)に在学する学生等であって、所得が一定額以下の方について在学中の保険料の納付が猶予される制度です。夜間部・定時制等の方も対象となります。
  • 承認された期間は納付の必要はありません。
  • 学生納付特例期間は受給資格期間には計算されます。しかし、将来の年金額には反映されません。10年以内であれば、さかのぼって納めることもできます。(追納)
  • 学生納付特例は、毎年(年度ごとに)申請が必要です。

(50歳未満)納付猶予

  • 50歳未満の被保険者について、被保険者及びその配偶者の所得により判定します。(世帯主の所得に関係なく審査されます。)
  • 承認された期間は納付の必要はありません。納付猶予の期間は、受給資格要件には算入されますが、年金額には反映されません。
  • 承認から10年以内であれば、さかのぼって納めることもできます。(追納)

未納と学生納付特例・納付猶予の違い

  • 未納期間は受給資格期間になりません。年金を受給するためには一定の受給資格期間が必要です。そのため、未納期間があったために、何かあったときの障がい年金や遺族年金が受けれない場合があります。また未納期間が多ければ、老齢年金も受給できなくなります。
  • 学生納付特例や納付猶予の期間は、年金が受給できるかどうか判定するときには、受給資格期間としてみてもらえるところが未納期間と大きく違います。

追納

法定免除・申請免除・学生納付特例・納付猶予を受けた期間については、10年以内であればさかのぼって保険料を納めることができます(追納)

将来、満額の老齢基礎年金を受けるためには、経済的に余裕ができたときに追納することが必要です。
追納については原則、古い期間から順次追納することになります。また、3年度以上前の期間をさかのぼって追納する場合は当時の保険料に加算がつき高くなります。

  • 10年以内に学生納付特例(納付猶予)と申請免除期間がある場合は、どちらを優先して追納するか、本人が選択できます。
  • 申請には年金手帳と印章、学生納付特例はあわせて学生証や在学証明書など学生の証明が必要です。
  • 前年度以降に離職(退職)している人に対しては離職者の特例制度があります。離職したことが確認できる書類(離職票・雇用保険受給資格者証など)をお持ちください。
  • 一部免除時の納付額や、追納の納付額も全額社会保険料控除の対象になります。納付額が分からない場合は、もよりの年金事務所にお問い合わせください。

未納期間は、受給資格期間にもならず年金額の計算にも入りません。保険料の納付が困難な場合は未納のままにせず、保険料の免除や学生納付特例を申請してください。

免除申請期間の拡大

平成26年4月から法律改正により、申請時点から2年1カ月前までの期間についてさかのぼって免除申請ができるようになりました。

平成31年度分(平成31年7月~平成32年6月)の申請は、平成31年7月以降にできます。

(平成31年4月に申請する場合)

免除等の申請が可能な期間

審査の対象となる前年所得

平成28年度分

平成29年3月~平成29年6月

平成27年中所得

平成29年度分

平成29年7月~平成30年6月

平成28年中所得

平成30年度分

平成30年7月~平成31年6月

平成29年中所得

産前産後期間の保険料免除(平成31年4月1日施行)

  • 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
  • 産前産後免除期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
  • 「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方が対象です。
  • 出産予定日の6か月前から届出可能です。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課

電話番号:0569-84-0653

ファックス番号:0569-22-8561

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