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更新日:2022年2月8日

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国民年金保険料の免除制度について

法定免除

  • 国民年金や厚生年金から障がい年金(1級・2級)を受けているときや生活保護法による生活扶助などを受けているときは、届出により国民年金保険料の全額が免除されます。
  • 平成26年4月から、法定免除に該当した月以後の期間は、保険料納付申出の意思確認を行い、納付を希望する方については保険料を納めることができます。
  • 納付を希望しないと申出を行った場合でも、10年以内であればさかのぼって納めることができます。(追納)

申請免除(全額免除)

  • 免除制度とは、所得が低い人や、失業など経済的理由で保険料を納めることが困難なときに納付義務を免除するものです。ただし免除を受けるには所得の審査がありますので、申請し承認される必要があります。
  • 本人・配偶者・世帯主の所得によって審査されます。
  • 承認された期間は納付の必要はありません。
  • 免除期間については受給資格期間に計算されるだけでなく、老齢基礎年金額を算出する際に減額があるものの計算にいれることができます。
  • 免除期間は10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納)

申請免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)

  • 保険料の一部を免除して、それぞれの免除に応じた保険料を納付する制度です。
  • こちらも全額免除と同じく所得の審査がありますが、免除の基準は全額免除より緩やかになっています。詳しくは年金担当までご相談ください。
  • 受給資格期間に計算されるためには、それぞれの免除に応じた金額の保険料を納付する必要があります。(納付があるまでは未納と同じあつかいになります。)老齢基礎年金額を算出する際には保険料納付額に応じて計算されます。
  • 必要な保険料額が納付されていれば、免除された保険料について10年以内なら、さかのぼって納めることができます。(追納)

納付猶予(50歳未満)

  • 50歳未満の被保険者について、被保険者及びその配偶者の所得により判定します。(世帯主の所得に関係なく審査されます。)
  • 承認された期間は納付の必要はありません。
  • 納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。
  • 承認から10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納)

学生納付特例

  • 大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校及び各種学校その他の教育施設(修業年限が1年以上である課程に限る。)に在学する学生等であって、所得が一定基準以下の方について在学中の保険料の納付が猶予される制度です。夜間部・定時制等の方も対象となります。
  • 承認された期間は納付の必要はありません。
  • 毎年度申請が必要となります。ただし、一番最初に申請書へ記入した在学予定期間内であれば4月初めに日本年金機構から学生納付特例申請書(ハガキ)が送付されます。引き続き申請を希望する方は、必要事項を記入の上、ご返送ください。
  • 学生納付特例期間は受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。
  • 承認から10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納)

未納と納付猶予・学生納付特例の違い

  • 未納期間は受給資格期間になりません。年金を受給するためには一定の受給資格期間が必要です。そのため、未納期間があったために、何かあったときの障がい年金や遺族年金が受けれない場合があります。また未納期間が多ければ、老齢年金も受給できなくなります。
  • 納付猶予や学生納付特例の期間は、年金が受給できるかどうか判定するときの受給資格期間として算入されることが未納期間と大きく違います。

追納

  • 法定免除・申請免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間については、10年以内であればさかのぼって保険料を納めることができます(追納)
  • 将来、満額の老齢基礎年金を受けるためには、経済的に余裕ができたときに追納することが必要です。
  • 原則、古い期間から順次追納することになります。ただし、10年以内に学生納付特例(納付猶予)と申請免除期間がある場合は、どちらを優先して追納するか、本人が選択できます。
  • 3年度以上前の期間をさかのぼって追納する場合は当時の保険料に一定の加算金がつきます。

申請について

  • 申請には本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など写真付きのもの)、学生納付特例はあわせて学生証や在学証明書など学生の証明が必要です。
  • 免除希望年度の前年以降に離職(退職)している人に対しては離職者の特例制度があります。離職したことが確認できる公的書類(離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険資格喪失確認通知書のいずれか1つ)をお持ちください。
  • 一部免除時の納付額や、追納の納付額も全額社会保険料控除の対象になります。納付額が分からない場合は、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

申請免除・納付猶予・学生納付特例の申請期間

申請時点から2年1カ月前までの期間についてさかのぼって申請ができます。

申請免除・納付猶予

令和4年度分(令和4年7月~令和5年6月)の申請は、令和4年7月以降にできます。

 

期間

審査の対象となる前年所得

令和元年度分

令和1年7月~令和2年6月令和1年7月~令和2年6月

平成30年中所得

令和2年度分

令和2年7月~令和3年6月

令和元年中所得

令和3年度分

令和3年7月~令和4年6月

令和2年中所得

令和4年度分 令和4年7月~令和5年6月 令和3年中所得

学生納付特例

令和4年度分(令和4年4月~令和5年3月)の申請は、令和4年4月以降にできます。

 

期間

審査の対象となる前年所得

令和元年度分

平成31年4月~令和2年3月

平成30年中所得

令和2年度分

 令和2年4月~令和3年3月

令和元年中所得

令和3年度分

令和3年4月~令和4年3月

令和2年中所得

令和4年度分 令和4年4月~令和5年3月 令和3年中所得

産前産後期間の保険料免除(平成31年4月1日施行)

  • 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
  • 産前産後免除期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
  • 「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方が対象です。
  • 出産予定日の6か月前から届出可能です。
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など写真付きのもの)、母子健康手帳(出産前に届出される方のみ)が必要となります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課

電話番号:0569-84-0653

ファックス番号:0569-22-8561

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