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更新日:2022年4月5日

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国民年金の給付について

国民年金には3つの基礎年金と独自給付があります。

老齢基礎年金

777,800円/年額(65歳満額)(令和4年度)

保険料納付、免除、カラ期間を合わせて10年以上あることが条件で、65歳を基本に60歳から請求をすることができます。

老齢基礎年金額(年額)計算式

777,800円×[保険料納付月数+(保険料全額免除月数×2分の1)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×4分の3)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)]/480月(加入可能年数40年)

上記の計算式は国庫負担が2分の1の場合です。平成20年度以前の免除期間については、国庫負担が3分の1として計算されます。

障がい基礎年金

972,250円/年額(1級)

777,800円/年額(2級)(令和4年度)

(※)子(18歳到達年度まで、または重い障がいのある20歳未満の子)の加算があります。

国民年金加入中や20歳前に初診日(初めて医師の診療を受けた日)がある病気やけがによって、重い障がいの状態になった場合に支給されます。

  • 年金請求には一定の納付要件を満たしている必要があります。初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上を納付または免除していることが必要です。または初診日の前々月までの直近の1年間に未納がないことが条件になります。
  • 20歳未満(国民年金に加入する前)からの障がいでも、20歳から申請できます。ただし、所得制限があります(納付要件はありません)。
  • 年金請求には年金専用の診断書などが必要ですので、事前に市役所窓口までご相談ください。
  • 障がい年金では、原因となった病気やけがで初めて診察を受けた日(初診日)が重要です。初診日当時に加入していた年金制度が、厚生年金や国民年金3号の人は、相談窓口がもよりの年金事務所になります。当時、共済組合に加入していた人は加入していた共済組合での手続きになります。

平成23年4月に「障がい年金加算改善法」が施行されました

これまでは、障がい年金を受ける権利が発生した時点で、加算要件を満たす配偶者や子がいる場合に加算がされていました。平成23年4月からは、障がい年金を受ける権利が発生した後に、結婚や子の出生等により加算要件を満たす場合にも、届出により新たに加算されることになりました。

遺族基礎年金

1,001,600円/年額(子1人のみの場合)(令和4年度)

(※)子(18歳到達年度まで、または重い障がいのある20歳未満の子)の人数によって加算額は変わります。

加入者・加入者であった方(保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間が25年以上ある方)・受給者が亡くなった場合、生計を維持されていた子のある妻(夫)、または子に支給されます。

  • 年金請求には一定の納付要件を満たしている必要があります。死亡日の前々月までの加入期間の3分の2以上を納付または免除していることが必要です。または死亡日の前々月までの直近の1年間に未納がないことが条件になります。

寡婦年金

年金額は、夫が受けられる老齢基礎年金の4分の3

1号期間(および任意加入期間)のみで老齢基礎年金の受給資格を満たし、基礎年金を受給せずに夫が亡くなった場合に、夫と10年以上婚姻関係にあった妻に60歳から65歳まで支給されます。(死亡一時金と選択)

  • 妻が60歳未満のときは、妻が60歳になった翌月からの支給となります。

死亡一時金

120,000円~320,000円

国民年金を3年以上納めた人が年金を受けずに亡くなり、遺族基礎年金が受けられない場合に支給されます。(寡婦年金と選択)

  • 請求ができるのは、生計が同一だった配偶者・子・親・孫・祖父母・兄弟姉妹の人です。

付加年金

200円×付加保険料納付月数

月額400円の付加保険料を上乗せして納め(1号被保険者と任意加入被保険者のみ加入ができます。国民年金基金と同時に加入できません。)、老齢基礎年金に加算して支給されます。

短期在留外国人脱退一時金

49,770円~497,700円(令和4年度)

日本国籍を有しないで、国民年金保険料の納付が6月以上ある方が、資格を喪失して日本を出国した場合、2年以内に脱退一時金を請求することができます。

(※)最後に保険料を納付した月により、金額は異なります。上記金額の範囲は、あくまで令和4年4月以降に納付があった場合です。

なお、期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、令和3年4月より(同年4月以降に年金の加入期間がある場合)、月数の上限は現行の36月(3年)から60月(5年)に引き上げられました。

特別障がい給付金

52,300円/月額(1級)

41,840円/月額(2級)(令和4年度)

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障がい基礎年金等を受給できない障がい者の方で以下に該当する方が対象になります。

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金・共済年金等の加入者の配偶者
  3. 上記に該当する方で65歳未満で、未加入期間に初診日があり、障がい基礎年金1級、2級相当の障がいに該当する方。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課 年金担当

電話番号:0569-84-0653

ファックス番号:0569-22-8561

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