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更新日:2020年6月25日

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限度額適用認定証について(窓口負担が3割の方)

窓口負担が3割の方のうち、課税所得が145万円以上、690万円未満の方は、窓口負担が減額されます。

平成30年8月1日から窓口負担が3割の方で、市町村民税の課税所得が145万円以上380万円未満(現役1)、380万円以上690万円未満(現役2)の方は、「限度額適用認定証」が申請により交付されます。

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、窓口負担が自己負担限度額に減額されます。

自己負担限度額については、「お医者さんに支払う医療費が高額になったときは」をご覧ください。

「限度額適用認定証」の交付を希望する方は、国保年金課へ手続きにお越しください。

手続きに必要なもの

次のものをお持ちのうえ、国保年金課へ手続きにお越しください。

  • 認印(被保険者のもの)
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 来庁者の身分証(写真付きのものは1点、写真なしのものは2点必要です。)

限度額適用認定証の更新

有効期限が7月31日となっている「限度額適用認定証」をお持ちの方は、7月末に新しい限度額適用認定証をお届けします。自動的に更新されるため、特に手続きの必要はありません。ただし、引き続き「現役1」「現役2」に該当する方に限ります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課

電話番号:0569-84-0652

ファックス番号:0569-22-8561

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