更新日:2020年4月1日

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保険料の軽減

所得の低い世帯の方の保険料の軽減(令和2年度)について

世帯主及び被保険者の合計所得に応じて、次のとおり均等割額を軽減します。

7.75割軽減(37,793円軽減)

  • 所得金額の合計が33万円以下
  • 7割軽減に該当しない

7割軽減(34,136円軽減)

  • 所得金額の合計が33万円以下
  • 被保険者全員の年金収入が80万円以下
  • その他各種所得がない

5割軽減(24,383円軽減)

  • 所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)以下

2割軽減(9,753円軽減)

  • 所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下

65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。収入状況や世帯の構成によって、基準が異なります。

 

所得の低い世帯の方の保険料の軽減の改正について(令和2年度)

  • 均等割軽減措置の5割軽減と2割軽減の対象となる所得の上限があがります。
  • 軽減判定所得33万円以下の世帯については、法令の特例により本来の軽減割合(7割)から上乗せして軽減されていましたが、令和元年度から段階的に本来の割合(7割)に戻すよう見直しを行っています。(保険料が急激に上がるのを避けるため、段階的に見直しを行います。)
均等割額の軽減措置<()内は令和元年度の額>
対象者の所得要件
(世帯主と世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
本則 令和元年度 令和2年度 令和3年度
(ア)33万円以下

7割

8.5割

7.75割

7割

(イ)(ア)のうち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下(各種所得なし)

8割

7割

(ウ)33万円+{28.5万円(28万円)×被保険者数}以下

5割

5割

(エ)33万円+{52万円(51万円)×被保険者数}以下

2割

2割

職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

これまで職場の健康保険などの被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額は資格取得後2年間5割軽減(3年目以降は軽減なし)がかかります。

  • 職場の健康保険とは、社会保険、健康保険組合、船員保険、各種共済組合などで、国民健康保険組合、国民健康保険に加入の方は該当しません。
  • 後期高齢者医療制度に加入した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった方が対象となります。
  • 被保険者本人は該当しません。職場の健康保険などの被扶養者だった方は、健康保険の資格喪失の手続きが必要となります。詳しくは、加入の健康保険者などにお尋ねください。
  • 均等割額の軽減については、所得の低い世帯の方の保険料の軽減措置(7.75割、7割)の対象となる方はそちらが適用されます。
  • 被扶養者だった方の軽減の対象でなくなっても、所得の低い世帯の方の保険料の軽減措置(7.75割、7割、5割、2割)の対象となる方については、そちらが適用されます。

 


 

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課 医療福祉担当

電話番号:0569-84-0652

ファックス番号:0569-22-8561

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