限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について（70～74歳の方）

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けましょう

70～74歳のうち、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払いを自己負担限度額におさえることができます。

また、入院したときの食事代についても、減額された金額で支払うことができます。

70～74歳の方のうち、現役並み1.と、現役並み2.世帯に該当する方は、「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払いを自己負担限度額におさえることができます。

なお、認定証を提示せずに自己負担金を支払い、高額療養費に該当した場合は、診療を受けた月から3か月後以降に、「高額療養費の支給申請について」のお知らせをお送りします。

（現役並み所得3.の方および一般の方は、「高齢受給者証」を提示することで、医療機関ごとにひと月の支払いを自己負担限度額におさえることができますので、申請は不要です。）

自己負担限度額（平成30年8月から)および1食あたりの食事代

 

区分		自己負担限度額（月額）		入院時の 食事代 （一食あたり）
		外来 （個人ごと）	外来+入院 （世帯単位で計算します）
現役並み所得者III（注1）		-	252,600円+（医療費-842,000円）×1％ <4回目からは140,100円>	460円（注6）
現役並み所得者II（注2）		-	167,400円+(医療費-558,000円)×1% <4回目からは93,000円>
現役並み所得者I（注3）		-	80,100円+（医療費-267,000円）×1％ <4回目からは44,400円>
一般		18,000円（年間上限144,000円）	57,600円 <4回目からは44,400円>
非課税世帯	低所得者II （注4）	8,000円	24,600円	210円
				160円（注7）
	低所得者I （注5）		15,000円	100円

（注1）同一世帯に住民税課税標準額が690万円以上の70～74歳の国保加入者がいる方

（注2）同一世帯に住民税課税標準額が380万円以上690万円未満の70～74歳の国保加入者がいる方

（注3）同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上380ま円未満の70～74歳の国保加入者がいる方

（注4）低所得者IIとは、低所得者I以外の住民税非課税世帯の方

（注5）低所得者Iとは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、それぞれの所得が必要経費等を差し引いたときに0円になる世帯の方（年金の場合は収入金額が80万円以下）

（注6）平成30年4月1日より360円から460円に変更になりました。ただし、指定難病の方、平成28年4月1日時点で1年を超えて精神病床に引き続き入院している方は、260円に据え置かれます。

（注7）過去12か月間の入院日数が91日以上で、長期入院の認定を受けた場合

申請に必要なもの

• 保険証

認定証の有効期限

• 有効期限は7月31日まで（最大1年間）です。

毎年更新の手続きが必要となり、更新申請は7月中旬から受付けています。

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