更新日:2021年6月25日

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算出方法

国民健康保険税(国保税)の算出方法

年間(令和3年4月~令和4年3月)の国保税は世帯ごとに次の税率によって算定されます。そのため、所得や加入者の変動により、世帯ごとの年税額は変わってきます。令和3年度の国保税の税率等は、次のとおりです。

国保税の税率等

国保税額は、医療給付費分(医療分)と後期高齢者支援金等分(支援分)と40歳以上65歳未満の方に課税される介護納付金分(介護分)を合算した額となります。

区分 算定の基礎 医療分 支援分 介護分

1 所得割額

前年中の総所得金額等から基礎控除額

差し引いた金額×税率

6.0%

1.7%

1.3%

2 均等割額

世帯内の加入者1人当たりの税額

25,500円

3,200円

9,100円

3 平等割額

1世帯当たりの税額

24,500円

3,000円

6,400円

課税限度額

63万円

19万円

17万円

年税額=医療分(1+2+3)+支援分(1+2+3)+介護分(1+2+3)

  • 介護分については、年度途中に40歳到達の場合は到達月の当月分(1日生まれの方は前月分)から合算され、65歳到達の場合は到達月の前月分(1日生まれの方は前々月分)まで合算されます。
  • 平等割額については、国保から後期高齢者医療制度への移行で国保加入者が単身世帯となる方は、5年間平等割額が2分の1となり、そのあとの3年間は4分の3になります。

令和3年度の国保税の変更点について

1.基礎控除額

2.課税限度額

3.軽減基準額

1.基礎控除額(変更前33万円)
合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

 
2.課税限度額

令和3年度から課税限度額(課税の上限額)を国の基準に合わせるため、医療分を61万円から63万円へ、介護分については16万円から17万円へ変更となります。(支援分については変更ありません。)

所得のバランスに配慮した国保税を設定することで将来的な中間所得層の国保税の負担軽減を図るとともに、国保制度の安定した運営を実施するため、加入者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。

なお、国保税の税率については、変更ありません。

3.軽減基準額 変更前は【令和2年度半田市国民健康保険税について】の8ページをご覧ください

前年中の世帯全体の所得合計(擬制世帯主含む)によって、均等割額及び平等割額に対して7割、5割、2割のいずれかの軽減がされます。なお、申請は不要です。

軽減割合 所得要件
7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1以下
5割軽減 7割軽減を超え、43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者)×28万5千円+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
2割軽減 5割軽減を超え、43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者)×52万円+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
  • 給与所得者等とは給与所得を有する方(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円(15万円の特別控除を含む)を超える65歳以上の方)をいいます。
  • 下線部は、給与所得者等が世帯に複数いる場合のみ
  • 特定同一世帯所属者とは国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。
軽減割合早見表

被保険者数

給与所得者等の人数

7割軽減

5割軽減

2割軽減

1人 0~1人 43万円以下 71.5万円以下 95万円以下
2人 53万円以下 81.5万円以下 105万円以下
2人 0~1人 43万円以下 100万円以下 147万円以下
2人 53万円以下 110万円以下 157万円以下
3人 63万円以下 120万円以下 167万円以下
3人 0~1人 43万円以下 128.5万円以下 199万円以下
2人 53万円以下 138.5万円以下 209万円以下
3人 63万円以下 148.5万円以下 219万円以下
4人 73万円以下 158.5万円以下 229万円以下
4人 0~1人 43万円以下 157万円以下 251万円以下
2人 53万円以下 167万円以下 261万円以下
3人 63万円以下 177万円以下 271万円以下
4人 73万円以下 187万円以下 281万円以下
5人 83万円以下 197万円以下 291万円以下

(注)被保険者が5人以上の場合も同様に計算されます。

年度途中の加入・脱退

国保税は4月から翌年3月までの年度ごとに算定されます。年度の途中で国保に加入した方・国保を脱退した方は、国保税を加入月に応じて月割り計算します。
ただし、国保に加入する場合は、届出した月ではなく、他の市町村から転入したり、会社の健康保険をやめた月にさかのぼって納めることになります。

国保税の算出例

  • 例1.所得による軽減なし

世帯主(48歳)と妻(43歳)、子供2人の世帯の場合
【世帯主(48歳)】給与収入3,000,000円(給与所得2,020,000円)
【妻(43歳)】給与収入1,300,000円(給与所得750,000円)
【子供2人】無収入

所得による軽減判定

被保険者数4人、給与所得者等の人数2人

【世帯主】2,020,000円+【妻】750,000円=2,770,000円【軽減なし】

医療分(医療給付費分)

(1)所得割額
【世帯主】(2,020,000円-430,000円)×6.0%=95,400円
【妻】(750,000円-430,000円)×6.0%=19,200円
【所得割額計】95,400円+19,200円=114,600円

(2)均等割額
25,500円×4人=102,000円

(3)平等割額
24,500円(1世帯)=24,500円

(1)+(2)+(3)=(年間医療分)
114,600円+102,000円+24,500円=241,100円

年間医療分=241,100円

支援分(後期高齢者支援金等分)

(1)所得割額
【世帯主】(2,020,000円-430,000円)×1.7%=27,030円
【妻】(750,000円-430,000円)×1.7%=5,440円
【所得割額計】27,030円+5,440円=32,470円

(2)均等割額
3,200円×4人=12,800円

(3)平等割額
3,000円(1世帯)=3,000円

(1)+(2)+(3)=(年間支援分)
32,470円+12,800円+3,000円=48,270円

年間支援分=48,200円(100円未満切り捨て)

介護分(介護納付金分)

介護分は40歳以上65歳未満の方となりますので、この場合は世帯主と妻が課税対象です。

(1)所得割額
【世帯主】(2,020,000円-430,000円)×1.3%=20,670円
【妻】(750,000円-430,000円)×1.3%=4,160円
【所得割額計】20,670円+4,160円=24,830円

(2)均等割額
9,100円×2人=18,200円

(3)平等割額
6,400円(1世帯)=6,400円

(1)+(2)+(3)=(年間介護分)
24,830円+18,200円+6,400円=49,430円

年間介護分=49,400円(100円未満切り捨て)

(年間医療分)+(年間支援分)+(年間介護分)=(年間国保税)
241,100円+48,200円+49,400円=338,700円

この世帯の年間国保税額は、338,700円となります。

  • 例2.所得による軽減あり【2割軽減】

世帯主(67歳)と妻(61歳)の世帯の場合

【世帯主(67歳)】公的年金等の収入1,920,000円(公的年金等の所得820,000円)(軽減判定所得670,000円
【妻(61歳)】給与収入1,200,000円(給与所得650,000円)

所得による軽減判定

被保険者数2人、給与所得者等の人数2人

【世帯主】670,000円+【妻】650,000円=1,320,000円【2割軽減】

医療分(医療給付費分)

所得割額
【世帯主】(820,000円-430,000円)×6.0%=23,400円
【妻】(650,000円-430,000円)×6.0%=13,200円
【所得割額計】23,400円+13,200円=36,600円

(2)均等割額
25,500円×2人=51,000円

2割軽減 51,000円×0.2=10,200円

51,000-10,200円=40,800円

(3)平等割額
24,500円(1世帯)=24,500円

2割軽減 24,500円×0.2=4,900円

24,500円-4,900円=19,600円

(1)+(2)+(3)=(年間医療分)
36,600円+40,800円+19,600円=97,000円

年間医療分=97,000円

支援分(後期高齢者支援金等分)

(1)所得割額
【世帯主】(820,000円-430,000円)×1.7%=6,630円
【妻】(650,000円-430,000円)×1.7%=3,740円
【所得割額計】6,630円+3,740円=10,370円

(2)均等割額
3,200円×2人=6,400円

2割軽減 6,400円×0.2=1,280円

6,400円-1,280円=5,120円

(3)平等割額
3,000円(1世帯)=3,000円

2割軽減 3,000円×0.2=600円

3,000円-600円=2,400円

(1)+(2)+(3)=(年間支援分)
10,370円+5,120円+2,400円=17,890円

年間支援分=17,800円(100円未満切り捨て)

介護分(介護納付金分)

介護分は40歳以上65歳未満の方となりますので、この場合は妻が課税対象です。

(1)所得割額
(650,000円-430,000円)×1.3%=2,860円

(2)均等割額
9,100円×1人=9,100円

2割軽減 9,100円×0.2=1,820円

9,100円-1,820円=7,280円

(3)平等割額
6,400円(1世帯)=6,400円

2割軽減 6,400円×0.2=1,280円

6,400円-1,280円=5,120円

(1)+(2)+(3)=(年間介護分)
2,860円+7,280円+5,120円=15,260円

年間介護分=15,200円(100円未満切り捨て)

(年間医療分)+(年間支援分)+(年間介護分)=(年間国保税)
97,000円+17,800円+15,200円=130,000円

この世帯の年間国保税額は、130,000円となります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部国保年金課 国保賦課担当

電話番号:0569-84-0661

ファックス番号:0569-22-8561

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