算出方法

国民健康保険税（国保税）の算出方法

年間（4月～翌年3月）の国保税は世帯ごとに次の税率によって算定されます。そのため、所得や加入者の変動により、世帯ごとの年税額は変わってきます。平成31年度（令和元年度）の国保税の税率等は、次のとおりです。

国保税の税率等

区分	医療分	支援分	介護分（※1）
1.所得割	6.00%	1.70%	1.30%
2.均等割	25,500円	3,200円	9,100円
3.平等割（※2）	24,500円	3,000円	6,400円
賦課限度額	58万円	19万円	16万円

1. 所得割額：前年中の総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し引いた金額×所得割の税率
2. 均等割額：加入者1人当たりの年税額
3. 平等割額：1世帯当たりの年税額

年税額については、医療分と支援分と介護分※1を合算した額となります。
年税額＝医療分（1.＋2.＋3.）＋支援分（1.＋2.＋3.）＋介護分※1（1.＋2.＋3.）

（※1）介護分は40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）に加算されます。
（※2）国保から後期高齢者医療制度への移行で単身世帯となる方は、5年間平等割額が2分の1となり、そのあとの3年間は4分の3になります。

平成28年度から資産割の廃止、医療分の所得割・均等割・平等割の引下げ等、国保税を引下げました。

年度途中の加入・脱退

国保税は4月から翌年3月までの年度ごとに算定されます。年度の途中で国保に加入した方・国保を脱退した方は、国保税を加入月に応じて月割り計算します。
ただし、国保に加入する場合は、届出した月ではなく、他の市町村から転入したり、会社の健康保険をやめた月にさかのぼって納めることになります。

国保税の算出例

世帯主（48歳）と妻（43歳）、子供2人の世帯の場合
【世帯主（48歳）】給与収入3,000,000円（給与所得1,920,000円）
【妻（43歳）】給与収入1,300,000円（給与所得650,000円）
【子供2人】無収入

医療分（医療給付費分）

• （1）所得割額
  【世帯主】（1,920,000円-330,000円）×6.0％＝95,400円
  【妻】（650,000円-330,000円）×6.0％＝19,200円
  【所得割額計】95,400円＋19,200円＝114,600円
• （2)均等割額
  25,500円×4人＝102,000円
• （3）平等割額
  24,500円（1世帯）＝24,500円

（1）＋（2）＋（3）＝（年間医療給付費分）
114,600円＋102,000円＋24,500円＝241,100円

年間医療給付費分＝241,100円

支援分（後期高齢者支援金等分）

• （1）所得割額
  【世帯主】（1,920,000円-330,000円）×1.7％＝27,030円
  【妻】（650,000円-330,000円）×1.7％＝5,440円
  【所得割額計】27,030円＋5,440円＝32,470円
• （2）均等割額
  3,200円×4人＝12,800円
• （3）平等割額
  3,000円（1世帯）＝3,000円

（1）＋（2）＋（3）＝（年間後期高齢者支援金等分）
32,470円＋12,800円＋3,000円＝48,270円

年間後期高齢者支援金等分＝48,200円（100円未満切り捨て）

介護分（介護納付金分）

介護分は40歳以上65歳未満の方となりますので、この場合世帯主と妻が課税対象です。

• （1）所得割額
  【世帯主】（1,920,000円-330,000円）×1.3％＝20,670円
  【妻】（650,000円-330,000円）×1.3％＝4,160円
  【所得割額計】20,670円＋4,160円＝24,830円
• （2）均等割額
  9,100円×2人＝18,200円
• （3）平等割額
  6,400円（1世帯）＝6,400円

（1）＋（2）＋（3）＝（年間後期高齢者支援金等分）
24,830円＋18,200円＋6,400円＝49,430円

年間介護納付金分＝49,400円（100円未満切り捨て）

 

（年間医療給付費分）＋（年間後期高齢者支援金等分）＋（年間介護納付金分）＝（年間国保税）
241,100円＋48,200円＋49,400円＝338,700円

この世帯の年間国保税額は、338,700円となります。