新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険税の減免を実施します。

新型コロナ保険税減免リーフレット（PDF：1,016KB）

対象世帯

1. 令和３年度中に新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（注1）が死亡、または重篤な傷病（注2）を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

• 世帯の主たる生計維持者の令和３年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
• 世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額

対象世帯1

全額免除

対象世帯2

対象保険税額（表1）×減額または免除の割合（表2）

表1

対象保険税額＝A×B／C

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額（複数ある場合はその合計額） C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

 

表2

主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1,000万円以下であるとき	10分の2

注）世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

対象となる保険税

令和３年度分及び令和２年度相当分の保険税

※令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に納期限が到来するもの。

※令和２年度相当分の保険税は、令和２年度末に被保険者の資格を取得したことなどにより、納期限が令和３年４月以降に設定されている場合が該当します。上記の対象世帯や減免額の項目中の令和3年を令和2年、令和2年を令和元年に読み替えてください。なお、減免の対象となる条件が他にもあるため、国保年金課へ一度ご相談ください。

手続き方法等

申請は原則、郵送となります。

申請書を印刷して必要事項をご記入していただき、添付資料と一緒に郵送してください。

申請書は世帯で1枚ご記入ください。

世帯に65歳以上の被保険者の方がいて介護保険料の減免も併せて申請する場合は、1枚の申請書で国民健康保険税と介護保険料の両方の申請ができます。ただし、介護保険の被保険者が複数いる場合は、被保険者ごとにそれぞれ申請書をご記入ください。

申請書

様式はこちらからダウンロードしてください。

国民健康保険税・介護保険料減免申請書（PDF：186KB）

国民健康保険税・介護保険料減免申請書（記載例）（PDF：212KB）

（送付先）

〒475-8666

半田市東洋町2丁目1番地

半田市役所国保年金課国保賦課担当宛

申請書がダウンロードできない方は、国保年金課へお問い合わせください。

添付書類

対象世帯1の場合

• 死亡診断書の写し、医師の診断書等

対象世帯2の場合

• 令和2年中と令和3年の申請する月までの収入が分かるもの（給与明細書、帳簿書類等）

• 廃業届、雇用保険受給資格者証など（事業の廃業または失業した場合のみ）
• 保険契約書など（令和3年中に保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合）

 

 

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