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更新日:2020年1月28日

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ハンセン病元患者家族に補償金が支給されます

令和元年11月15日、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立し、同年11月22日に公布・施行されました。

補償対象の方々と補償金額

平成8年3月31日までの間に、ハンセン病の発病歴(※1)・国内等居住歴(※2)のある方と、表1のア~オの関係にあった方(※3)で、以下に該当する方。
・現在、生存されている方
・「配偶者」には、事実婚の配偶者を含む

【表1】

補償金

対象者

180万円 ア配偶者
イ親、子
ウ1親等の姻族等(※4)であって、ハンセン病歴のある方と同居(※5)していた方
130万円 エ兄弟姉妹
オ次の親族で、且つハンセン病歴のある方と同居(※5)していた方
・祖父母、孫
・2親等の姻族等(※6)
・曾祖父母、ひ孫、おじ、おば、おい、めい

※1.ハンセン病療養所への入所歴の有無やハンセン病が治癒した時期は問いません。
ただし、台湾、朝鮮等の本邦以外の地域に居住しており、日本に居住したことのない場合には、昭和20年8月15日までにハンセン病を発病した方に限ります。
※2.昭和20年8月15日までの台湾、朝鮮等の本邦以外の地域を含みます。
※3.ハンセン病歴のある方のハンセン病の発病(発病時にハンセン病歴がある方が国内等に居住していなかった場合は、当該者が国内等に住所を有するに至った時)から平成8年3月31日まで(台湾、朝鮮等の本邦以外の地域に居住しており、日本に居住したことのない場合は、昭和20年8月15日まで)の間に当該ハンセン病歴のある方と、ア~オの関係にあったことがあり、当該関係があった期間に国内等居住歴(※2)がある方が対象です。
※4.1親等の姻族等には、親・子の配偶者及び配偶者の親・子が含まれます。
※5.「同居」とは、発病から平成8年3月31日までの間に日本において(日本に居住したことのない場合には、昭和20年8月15日までの間に台湾、朝鮮等の本邦以外の地域において)生活の本拠を同一にしていたことを意味し、休暇時の帰省等の一時的な滞在は含みません。
※6.2親等の姻族等には、祖父母・兄弟姉妹・孫の配偶者及び配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫が含まれます。

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律

法の前文では、ハンセン病の隔離政策の下、ハンセン病元患者家族等が、

  • 偏見と差別の中で、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきこと
  • その問題の重大性が認識されず、これに対する取組がなされてこなかったこと

に対して、

  • その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびすること

が、述べられています。

問合わせ・請求窓口

厚生労働省補償金担当窓口

TEL03-3595-2262

厚生労働省ホームページ

ハンセン病に関する情報ページ(外部サイトへリンク)


よくある質問

お問い合わせ

健康子ども部保健センター

半田市東洋町二丁目29-6

電話番号:0569-84-0646

ファックス番号:0569-24-3308

【問合わせ・請求窓口】
厚生労働省補償金担当窓口
電話03-3595-2262

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