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更新日:2017年10月30日

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ふるさと納税のしくみについて

地方自治体(都道府県・市町村)に2,000円を超える寄附を行った場合、2,000円を超える部分について、個人住民税の所得割額の2割を限度として、翌年度に課税される個人住民税から税額控除を受けられます。(所得税においても、寄附金を所得控除する制度が設けられています。)

平成27年制度改正がなされ、より利用しやすい制度に!

  1.  ワンストップ特例制度(確定申告を行わなくても税控除が受けられる場合があります。)
  2. 住民税の特例控除額の上限が約2倍に拡充(個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限が所得割の1割から2割に拡充されました。ただし、所得税及び控除限度額が2倍になるわけではありません。)

ふるさと納税のしくみ

  1. 納税者(寄附者)が半田市へ寄附する
  2. 半田市から納税者(寄附者)へ受領証明書を発行する
  3. 納税者(寄附者)が受領証明書を添付して税務署で確定申告をする
  4. 税務署から納税者(寄附者)へ所得税が還付される
  5. 税務署が住所地の市区町村へ連絡し、翌年度の住民税の税額控除を受ける

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 税の控除額試算(平成25年分以降にかかる寄附について)

具体例:給与収入700万円で夫婦・子ども2人(うち1人は特定扶養)の4人家族のケース

地方公共団体への寄附金額が3万円の場合

A寄附金額

30,000円

 
B税の軽減額(1+2+3+4)

28,000円

 
(内訳)1.住民税の基本控除額

2,800円

寄附をした年の翌年度分の住民税を軽減

(30,000円-2,000円)×10%=2,800円

2.住民税の特例控除額

22,342円

寄附をした年の翌年度分の住民税を軽減

(30,000円-2,000円)×(90%-10%×1.021)=

22,342円

3.所得税の所得控除による税額軽減

2,800円

寄附をした年の所得税を軽減

(30,000円-2,000円)×10%=2,800円

4.復興特別所得税分

58円

寄附をした年の復興特別所得税を軽減

(30,000円-2,000円)×10%×2.1%=58円

C実質的な負担額(A-B)

2,000円

 

住民税で25,142円、所得税で2,858円、合わせて28,000円が軽減され、実質的な負担額は2,000円になります。

 

 

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