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更新日:2017年9月14日

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平成29年度私立高等学校等授業料補助制度

私立高等学校等への就学による授業料負担者の負担を軽減するため、授業料を補助する制度があります。

授業料補助の対象となる方

10月1日(以下「基準日」という。)において次のいずれかの私立高等学校等に在籍する生徒のうち、授業料負担者(父及び母)の住所が基準日に半田市内にあり、授業料負担者の所得が次の所得基準に該当する方。

ただし、基準日に下記市税の滞納がある場合は支給対象となりません。なお、適切な納付誓約の提出があり、確実な納付が見込まれる場合は、支給対象とします。

対象税目

市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料

対象となる学校

  • 私立高等学校(全日制・定時制)通信制は除きます
  • 私立中等教育学校(後期課程全日制・定時制)
  • 私立専修学校(高等課程)
  • 私立高等専門学校

詳しくは教育委員会へお問い合わせください。

所得基準

補助対象生徒別所得基準
補助対象生徒 所得基準

上記学校に在学している者

平成29年度市民税所得割課税額が271,500円未満の世帯

 

 

所得基準については、父及び母ともに所得がある場合、2人分の市民税の所得割課税額を合わせた金額となります。

 

また、父及び母の他に所得税法上の生徒の扶養者がある場合は、その方の分も合わせた金額となります。

補助金額(上限額)

年額11,000円

国や県などの制度により授業料の負担が軽減(補助)される場合、軽減後の残額を上限に補助を行います。

申請手続き

補助を受けようとする方は、次の書類を10月2日(月曜日)から10月31日(火曜日)までに、学校教育課へ提出してください。

  • 私立高等学校等授業料補助金申請書
  • 補助対象生徒の在学証明書(半田市教育委員会の指定様式に証明)
    (平成29年1月2日以降に半田市に転入された方のみ)市区町村長の発行する平成29年度市町村民税の課税証明書

私立高等学校等授業料補助金申請書(様式)(エクセル:46KB)

私立高等学校等授業料補助金申請書(記入例)(エクセル:64KB)

在学証明書(様式)(ワード:41KB)

在学証明書(記入例)(ワード:45KB)

お問い合わせ

教育委員会事務局教育部学校教育課 学校担当

電話番号:0569-84-0688

ファックス番号:0569-24-0511

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