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更新日:2023年5月25日
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令和元年10月から、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園・保育園・認定こども園に通う3歳児から5歳児の保育料の無償化が実施されます。
これに伴い、令和元年10月から、幼稚園・保育園・認定こども園に通う3歳児から5歳児のお子様について、新たに副食費(食材料費)を徴収することとなります。(一部免除となる世帯があります。)
制度内容については、無償化について(PDF:666KB)をご確認ください。
就労等の事由により保育の必要性の認定を受けた場合に限り、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額11,300円を上限に無料となります。
※私立幼稚園の満3歳児(満3歳に達する日以後最初の3月31日まで)の預かり保育については市民税非課税世帯のみが無償化の対象です。(最大月額16,300円)
「保育の必要性」の認定について
「保育の必要性」の認定に必要な書類確認表(PDF:498KB)
施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)(エクセル:72KB)
就労証明書(エクセル:47KB)
疾病・障がい状況申告書(ワード:36KB)
介護・看護状況申告書(ワード:39KB)
就学・職業訓練等状況申告書(ワード:40KB)
主食費の月額800円と併せて、月額5,300円の徴収となります。
私立園の副食費(食材料費)については、各園にお問い合わせください。
私立幼稚園及び預かり保育事業の無償化対象施設です。(公立幼稚園・こども園についても、保育料無償化の対象です。)
追加・修正等がある場合は、随時更新をします。
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