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更新日:2021年1月4日

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議員が「新型コロナ条例(半田市感染症対策条例)」を作りました。

半田市感染症対策条例(令和2年12月17日公布)

半田市感染症対策条例

(目的)

第一条 この条例は、感染症対策における市、議会、市民及び事業者の責務を明確にすることにより、市民の生命及び健康を保護し、並びに市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延の恐れがあるものに限る。)をいう。

2 この条例において「感染症対策」とは、市が実施する感染症に関する対策をいう。

(市の責務)

第三条 市は、感染症が発生したとき、又はそのおそれがあるときは、市内における発生及びまん延を防止するために必要な対策を的確かつ迅速に実施するよう努めなければならない。

2 市は、国、県等と連携し、感染症による市民生活や地域経済に及ぼす影響を最小とするための施策を積極的に推進しなければならない。

3 市は、感染症に関する正確かつ最新の情報の収集、整理及び発信に努めなければならない。この場合において、個人情報の保護に留意するとともに、風評被害の発生の防止に努めなければならない。

(議会の責務)

第四条 議会は、市と連携し、この条例の目的を達成するための施策に積極的に取り組まなければならない。

(市民の役割)

第五条 市民は、感染症に関する正しい知識を持って、感染症の予防及びそのまん延の防止に十分な注意を払うよう努めるものとする。

2 市民は、感染症対策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第六条 事業者は、感染症に関する正しい知識を持って、感染症の予防及びそのまん延の防止に十分な注意を払うとともに、自己の管理する施設又は場所において、適切な感染拡大防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。

2 事業者は、感染症対策に協力するよう努めるものとする。

(不当な差別的取扱い等の禁止)

第七条 何人も、感染症の患者及びその家族並びに福祉、介護、医療等の従事者に対し、感染症に感染していること又はそのおそれがあることを理由に、不当な差別や誹謗中傷をしてはならない。

2 何人も、感染症に関する根拠のない情報又は誤った情報による風評被害を発生させてはならない。

(雑則)

第八条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

 

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