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更新日:2019年5月27日

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障害者差別解消法について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25年6月26日に公布、平成28年4月1日に施行されました。

この法律は、障がいを理由とする差別をなくしていくことで、障がいのある人もない人も、分けへだてられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をつくることを目指しています。

詳しくは内閣府の作成したリーフレットやホームページをご覧ください。

障害者差別解消法リーフレット(PDF:1,152KB)

障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)(PDF:581KB)

内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)

「障がいを理由とする差別」の禁止

障がいを理由とした「不当な差別的取扱い」「合理的配慮をしないこと」が差別とされます。

不当な差別的取扱い

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするようなことをしてはいけません。

  • 障がいがあるという理由だけで、施設の利用や習い事の入会を断ること。
  • 障がいがあることを理由に、アパートの入居を断ること。
  • 車いすを利用していることを理由に、飲食店の入店を断ること。

合理的配慮の提供

障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。

障がいの特性に応じたコミュニケーションの方法を工夫し、情報をうまく提供できるよう配慮を行う。
  • 視覚障がいのある方に書類を渡すときは読み上げる。
  • 聴覚障がいのある方には筆談に応じる。
  • 知的障がいのある方にはゆっくりと、分かりやすい言葉で丁寧に説明する。
  • 車いすの方が段差で困らないようスロープを用意する。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部地域福祉課

電話番号:0569-84-0643

ファックス番号:0569-22-2904

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