ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 障がい者・(児)福祉 > 各種助成制度 > NHK受信料免除制度について
更新日:2022年9月16日
ここから本文です。
障がい者手帳をお持ちの方について、NHK放送受信料の免除が適用される場合があります。
日本放送協会放送受信料の免除申請について、証明等受付事務を行います。
詳しくはNHK発行のパンフレットをご確認ください。
NHK放送受信料の免除基準は次のとおりです。
全額免除の適用条件 | 半額免除の適用条件 | |
---|---|---|
身体障がい者 | 身体障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯であり、世帯構成員全員が市民税非課税 |
|
知的障がい者 | 療育手帳をお持ちの方がいる世帯であり、世帯構成員全員が市民税非課税 | 重度の知的障がい(療育手帳A判定かつIQ35以下)の方が、世帯主で受信契約者 |
精神障がい者 | 精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯であり、世帯構成員全員が市民税非課税 | 重度の精神障がい(精神障がい者保健福祉手帳1級)の方が、世帯主で受信契約者 |
戦傷病者 | - | 戦傷病手帳をお持ちで、障がい程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者 |
初めて申請される場合など、手続きが必要です。
半田市外から転入された方で、全額免除の申請をされる場合、同世帯の方すべてについて課税証明書が必要です。
次の場合、手続きが必要です。
半田市外へ転出される場合、転出先で改めて申請手続きを行ってください。
NHKへ住所が変わったことを連絡してください。
ただし、転居に伴い世帯状況が変わる場合、改めて申請が必要な場合があります。
よくある質問
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
生活情報
お問い合わせ
・各種相談