障がい者総合支援法について

平成18年に「障がい者自立支援法」が施行され、障がい者の実態等を反映した改正を繰り返しながら、平成24年には「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）」が施行されました。

対象者についても、身体・知的・精神の3障がいに加え、発達障がいや高次脳機能障がい、難病患者等にも対象者が拡大されてきました。

また、平成24年4月からは、すべての障がい福祉サービス利用者に対して、相談支援専門員によるサービス等利用計画が導入されました。

相談支援の充実により、障がい者等のニーズに合った社会資源の提供ができるようになり、障がい者等の日常生活が充実してきています。

なお、サービスの利用にあたっては、原則1割の利用者負担となりますが、その負担が大きいこともあり、利用者負担額の軽減策が講じられ、低所得者（市町村民税非課税世帯）の利用者負担は0円となっています。

障がい者総合支援法のサービス

サービスは大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業に分けられます。

自立支援給付とは国が定めるサービスであり、地域生活支援事業は各市町村がその実情に合ったサービス体系を設けるものです。

これらの仕組みを、より効果的にご利用いただくために、相談支援事業や障がい者自立支援協議会があります。

半田市の地域生活支援事業

半田市の地域生活支援事業は、以下のものがあります。

• 相談支援事業
• 意思疎通支援事業
• 日常生活用具給付事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センター事業
• 訪問入浴サービス事業
• 職親委託事業
• 日中一時支援事業
• 体験的宿泊事業
• 身体障がい者自動車免許取得費助成事業
• 身体障がい者用自動車改造費助成事業
• 障がい者（児）バス運賃扶助事業
• 障がい者（児）タクシー料金助成事業

障がい福祉サービス及び障がい児通所支援支給決定基準

障がい福祉サービス及び障がい児通所支援支給決定基準については、以下のとおりです。

障がい福祉サービス及び障がい児通所支援支給決定基準（PDF：484KB）

その他様式等

特定事業所加算に係る届出書（相談支援事業所）（エクセル：24KB）

過誤申し立て（取下げ）依頼書（エクセル：28KB）