ホーム > 暮らし・手続き > 非核・平和事業 > 非核・平和都市宣言

更新日:2017年8月31日

ここから本文です。

非核・平和都市宣言

本市におきましては、昭和33年に原水爆実験禁止並びに核兵器持ち込み反対・核非武装宣言に関する決議を市議会において行い、平成5年3月5日には、市制55周年の節目として「非核・平和都市宣言」を行いました。

 市内には非核平和宣言啓発塔が計4か所に設置されています。 

原水爆実験禁止並びに核兵器持込み反対核非武装宣言に関する決議
人類はいま多くの科学者も指摘する如く、核実験と核兵器武装による原爆死か、実験禁止協定と平和共存による繁栄かというひとつの岐路にたっています。
本議会は平和を愛する七万市民の世論に応え昨年三月二十日の本会議で原水爆実験の即時中止に関する決議を行い、政府国会にその意思を厳粛に通告するとともに原水爆禁止第三回世界大会に二名の市民代表を派遣しました。
日本政府は国民世論に応えその後も核兵器実験を続けようとしている米、英、ソ三国に対して再々その中止を要求してきましたが今日まで要求実現の段階に至っておりません。その上世界の緊迫した情勢は実験段階から核兵器による武装化の方向がとられております。
日本政府は「核兵器持込は同意しない」「武装はしない」と言明していますが、日本の現在おかれている立場は決して生易しいものではなくそれ故単なる意思表明だけでは日本国民は安心することはできません。
具体的保障をうちたてる措置を急がねばなりません。いまこそ日本が核武装をしないという決意をすべての議会で全世界に宣言し、この堅い全国民の意思を背景に日本政府が関係諸国と約束をとりつける必要があります。本議会は人類の生存をおびやかす実験を止めさせ、核兵器持込を許さぬため七万市民の期待に応え次の各項を厳粛に確認し決議とする。
(一)政府は次のことを速やかに実現させるため努力すること。
(イ)米、英両国に原水爆の実験を即時全面的に停止し、東西首脳会談を開いて実験禁止協定が速やかに結ばれるよう努力すること。
(ロ)日本本土、沖縄への核兵器の持込をさせないよう速やかに米国と協定を結ぶこと。
(ハ)日本の「核非武装宣言」を行い自衛隊の核兵器武装化を行わないことを世界に宣言すること。
(二)本議会は
(イ)八月東京で開かれる原水爆禁止第四回世界大会を支持し代表を送る。
(ロ)核兵器実験を続ける国々に即時実験禁止を要請する。
(ハ)本市は永久に核兵器による武装化がされないことを保障し半田市の「核非武装宣言」を行う。
右決議する。
昭和三十三年六月六日
半田市議会

非核・平和都市宣言
平成5年3月5日
議決

永遠の平和と、美しく、安全な地球環境の確立は、人類共通の悲願であります。
世界唯一の核被爆国である日本が、平和と核廃絶を全世界に向かつて訴え続けるよう、世論を喚起することは私たちひとりひとりの義務であります。
私たち半田市民は、非核世界の実現を願い、美しい自然と安全で平和な都市の創造のために自ら行動することを誓い、ここに非核・平和都市を宣言します。

よくある質問

お問い合わせ

総務部総務課 総務担当

電話番号:0569-84-0613

ファックス番号:0569-23-6061

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

ページトップへ戻る