更新日:2016年5月18日

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児童手当

制度概要

(1)児童手当制度の目的

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されます。

(2)支給対象

支給対象者:日本国内に住民登録がある児童の養育者
対象となる児童:日本国内に住民登録がある中学校修了までの児童

※中学校修了とは15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童のことです。

(3)手当額(月額)

 

区分

児童手当

(所得制限限度額未満)

特例給付

(所得制限限度額以上)

3歳未満

15,000円

児童の年齢にかかわらず

児童1人につき一律5,000円

3歳から小学校修了前

(第1子・第2子)

10,000円

3歳から小学校修了前

(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

※第1子・第2子のお子さまが3歳の誕生日を迎えた場合は、翌月から支給額が変更となります。

※第1子・第2子などは、18歳到達後の最初の3月31日までにいるお子様のなかで年齢の高い順に数えます。

(4)支給月

支給月は、毎年度6月、10月、翌年2月となります。

<平成28年度支給月>

支給日

支給期間

平成28年6月9日(木)

平成28年2月分から平成28年5月分まで

平成28年10月7日(金)

平成28年6月分から平成28年9月分まで

平成29年2月9日(木)

平成28年10月分から平成29年1月分まで

(5)支払方法

認定請求時に登録いただいた指定口座への振込となります。

 

◎所得制限

(1)所得制限とは

受給の前年の所得により、手当額が異なります。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童1人当たり月額5,000円となります。【特例給付】

(2)所得制限の審査の対象となる方

受給者本人の前年の所得が対象となります。(世帯の合算所得ではありません。)

※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)が受給者となります。

※毎年6月の現況届審査時に前年所得が現在の受給者よりも配偶者の方が高い場合や、婚姻や離婚等により、生計維持者が変わっている場合には受給者を変更する必要があります。

 

(3)審査の対象となる所得の確認について

平成28年6月から平成29年5月分までの児童手当については、受給者(請求者)及び配偶者の平成27年中の所得を確認します。

平成28年1月1日に

1.半田市に居住していた方は、住民税の課税状況により確認します。【児童手当法第28条】

2.半田市外に居住していた方は、平成28年1月1日に居住していた市町村が発行する「平成28年度児童手当用所得証明書」を取得し、認定請求書または現況届とともに提出してください。

  ※源泉徴収票ではなく「所得証明書」を提出してください。【児童手当法施行規則第1条の4】

  ※受給者(請求者)の配偶者が、平成28年1月1日に半田市外に居住していた場合は、配偶者の「平成28年度児童手当用所得証明書」も必要です。

  ※所得証明書の取得方法については、各市町村に確認してください。

  ※平成28年度の所得証明書については各自治体とも、概ね平成28年5月下旬から6月上旬にかけて取得できるようになります。(具体的な日付については各自治体にお問い合わせください。)

 

(4)所得制限の基準額

所得制限の基準額は次の計算式で算出されます。
(所得制限の基準額)=622万円+(扶養親族の数)×38万円

扶養親族の数 所得制限基準額 計算式

0人

622万円

622+0万円

1人

660万円

622+(38万円×1人)

2人

698万円

622+(38万円×2人)

3人

736万円

622+(38万円×3人)

4人

774万円

622+(38万円×4人)

5人

812万円

622+(38万円×5人)

(注)受給者(請求者)の前年度の所得(12月~4月に申請する場合は前々年度の所得)、税法上の扶養人数をもとに審査します。

◎児童手当受給者(請求者)の所得額から控除額と8万円をひいた額を上の基準額と比較します。

(所得額)=(総所得金額)-(下記の控除に該当する場合はその控除額)-(一律控除80,000円)

上で算出した基準額と受給者の所得額を比較した結果、基準額未満だった場合は児童手当、基準額を超過していた場合は特例給付が支給されます。

<控除に該当する区分>

区分 控除額
医療費、雑損、小規模企業共済等掛金

当該控除額

普通障害(本人、被扶養者)、勤労学生

270,000円

特別障害(本人、被扶養者)

400,000円

寡婦、寡夫

270,000円

特別寡婦

350,000円

老人控除対象配偶者

60,000円

老人扶養親族

60,000円

 

◎請求と届出

(1)児童手当を受給するには

児童手当を受給するためには住民登録のある市町村への請求が必要です。

半田市に住民登録がある方、市外から半田市へ転入してきた方は、半田市に請求書を提出してください。

 

請求できる方 児童を監護養育している父母等で請求できます。父母ともに所得がある場合は、所得が高い方を請求者として、請求書を提出してください。
公務員の方 公務員の方は勤務先への請求となりますので、勤務先にお問い合わせください。

(2)認定請求

対象となる方

  • 出生や婚姻等により新たに児童を監護養育することになった方

※現受給者が離婚して児童と別居することになった等の状況の変化により現受給者が児童を監護しなくなった場合、配偶者など現に児童を監護している方が新たに請求者となります。この際も児童手当の支給を受けるには認定請求書の提出が必要であるため、児童の監護状況に変化があった場合はお問い合わせください。

  • 市外から半田市へ転入してきた方
  • 公務員を退職された方

※住民票がある市町村からの支給となりますので、請求が必要です。

上記に該当した日から15日以内に申請をしてください。15日を過ぎると手当をもらえない月が発生する場合があります。

請求方法

「認定請求書」の提出が必要です。

原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

申請が遅れると、もらえない月が発生しますので、ご注意ください。

請求書は市役所の窓口及び郵送で受け付けます。

※請求書は市役所の窓口にある他、当ページからダウンロードすることもできます。

請求に必要なもの

  • 請求者の印鑑(認印で可)
  • 請求者及び配偶者等の個人番号カード、または通知カード及び本人確認ができる書類
  • 請求者の健康保険証のコピー【厚生年金・共済年金等に加入している方】

※国民年金加入の方、年金未加入の方、半田市発行の国民健康保険証を持っている方は不要です。

※業種別の国民健康保険組合に加入しているが、年金は厚生年金に加入している方は、「年金加入証明」が必要です。

  • 市町村が発行する請求者及び配偶者の「平成28年度児童手当用所得証明書」

対象:平成28年1月1日時点で半田市外に居住していた方

詳しくは上記、所得制限についての欄をご参照ください。

  • 手当の支払を希望する金融機関名、支店名、普通預金の口座番号【請求者名義に限る】

※請求者の名義に限ります。児童や請求者の配偶者の口座は指定できません。

※ゆうちょ銀行も指定可能です。記号・番号を記入してください。

  • 請求者が児童と別居している場合または請求者が児童の父母でない場合

別途「別居監護申立書」「住民票(児童の属する世帯全員が記載されているもの)」が必要です。(半田市内で別居の場合は住民票は不要です。)

※別居監護が認められるのは、請求者が単身赴任・児童の修学・療養等の理由により一時的に児童と別居しており、別居の事由が消滅した後には、再び同居する予定である等の条件を満たす場合に限ります。詳細についてはお問い合わせください。

※児童が海外留学している場合は、別途「海外留学に関する申立書」等の書類が必要です。

※未成年後見人、父母指定者等、児童の父母以外の方が請求する場合は、別途必要書類があります。


認定請求書(様式)(PDF:90KB)

認定請求書(記入例)(PDF:140KB)

年金加入証明(PDF:173KB)

 

(3)状況に変化があったときの届出

状況の変化 必要な届出
養育する児童が増えた時(出生等)
  • 額改定(増額)請求書を提出してください。手当を増額することができます。
  • ただし、児童が増えた時(出生日等)の翌日から15日以内に請求していただかないと、増額開始となる月が遅れることがあります。
養育する児童が減った時
  • 早めに額改定(減額)届または消滅届を提出してください。手当の額が変更になります。

※支給対象児童が1人である場合は消滅届、2人以上の場合は額改定届を提出いただくこととなります。

受給者が市外へ転出する時
  • 受給事由消滅届を提出してください。半田市からの支給はなくなります。
  • 新しい住所地で引続き受給できる場合は、転入先で改めて認定請求を行ってください。転出予定日の翌日から15日以内に請求していただかないと、手当をもらえない月が発生しますのでご注意ください。
住所・氏名を変更した時
  • 住所氏名の変更の届出が必要になります。
振込先口座を変更する時
  • 支払銀行変更届を提出してください。

ただし、受給者以外の名義の口座へは変更できません。

公務員に採用された場合(注)
  • 職場で支給される可能性がありますので、勤務先に確認のうえ、受給事由消滅届を提出してください。
公務員を退職された場合(注)
  • 職場での支給が終了する可能性がありますので、退職された勤務先に確認のうえ、認定請求書を提出してください。

   ただし、公務員を退職された日の翌日から15日以内に請求していただかないと、支給開始となる月が遅れる場合があります。

児童と別居することになった場合
  • 額改定(減額)届、受給事由消滅届、または別居監護申立書の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。

児童が海外で居住することになった場合

  • 手続きが必要となる場合があります。子育て支援課までお問い合わせください。

受給者、または配偶者、児童の個人番号が変わった場合

  • 個人番号変更等申出書を提出してください。 
受給者が離婚または婚姻した場合
  • 個人番号変更等申出書を提出してください。

   離婚または婚姻に際し、登録されている配偶者等の個人番号を消滅または登録する必要があります。

 (注)公務員と独立行政法人職員との間で異動・転職された場合、上記に該当する可能性があります。

額改定(増額)請求書(様式と記入例)(PDF:169KB)

額改定(減額)届(様式と記入例)(PDF:131KB)

住所氏名変更届(様式と記入例)(PDF:113KB)

支払銀行変更届(様式と記入例)(PDF:158KB)

受給事由消滅届(様式と記入例)(PDF:130KB)

別居監護申立書(様式と記入例)(PDF:67KB)

個人番号変更等申出書(PDF:33KB)

郵送する際は、上記の様式をご利用ください。

◎現況届

(1)現況届とは

受給者の方が、毎年6月1日の状況を、6月30日までに、児童手当を受給している市区町村長に届けなければならないこととされています。【児童手当法第26条】
提出された現況届に基づき、市区町村長は受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降の手当を引き続き支給できるかを審査します。

(2)現況届を提出しなかった場合について

現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受給することができなくなります。

  • 例えば、平成28年度の現況届を提出しない場合、平成28年6月分以降の手当の支給を一時差し止めします。
  • 提出がないまま、2年間経過すると児童手当の受給権が消滅します。【児童手当法第23条】

    ※提出が遅れた場合でも、時効の日付内であれば、差し止められていた手当を支給することができます。

(3)平成26年度・平成27年度現況届について

  • 平成26年度または、平成27年度の現況届の提出がお済みでない方は、速やかにご提出ください。
  • お手元に現況届用紙がない場合は、子育て支援課までお問い合わせください。
  • 現況届の用紙の他に、添付書類が必要となる場合がありますので、平成26年度または、平成27年度現況届を提出される方は、一度子育て支援課までお問い合わせください。

 

(4)児童手当の受給資格者について

父母等のうち「生計を維持する程度の高い方」が児童手当受給者となるため、前年の所得状況(給与所得のみの方は給与所得控除後の金額)が高い方に、児童手当を受給していただくこととなります。ただし、産休や育休等の事情で一時的に所得が下がった場合は、下記3項目を勘案したうえで児童手当受給者となる方を判断させていただきます。

1.所得税等の扶養控除の適用状況(父母のどちらの被扶養者になっているか)

2.健康保険の適用状況(父母どちらの扶養親族になっているか)

3.住民票上の扱い(父母どちらが世帯主になっているか)

※平成24年6月から児童手当に所得制限が導入されたため、児童手当受給者(生計を維持する程度の高い方)の判断基準として、上記3項目の判断基準よりも、前年度の所得状況が優先されることとなりました。

(5)【よくある質問】

平成28年4月に半田市に転入し、認定請求を行った際に所得証明書を提出したのに、現況届の際になぜ再度所得証明書を提出しないといけないのか?

⇒児童手当は毎年6月から翌年の5月までを1年度としています。平成28年4月に認定請求をいただいた場合、27年度の認定になります。よって提出が必要な所得証明書は平成27年度のもの(平成26年中の所得)となります。

一方、現況届は新年度の手当支給にあたって、6月1日時点の受給資格の確認をするための書類になりますので、必要となる所得証明書は平成28年度のもの(平成27年中の所得)となります。したがって、年度の異なる書類をそれぞれ認定請求時と現況届時に提出いただくことになります。

※現況届及び添付書類の提出がない場合は、平成28年6月分以降の児童手当を受給することができません。

よくある質問

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お問い合わせ

健康子ども部子育て支援課

電話番号:0569-84-0658

ファックス番号:0569-23-4162

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