ホーム > 事業者の方 > 企業立地・事業者支援 > 経営支援 > 設備投資に係る新たな固定資産税特例措置創設

更新日:2018年8月10日

ここから本文です。

中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例措置の創設

半田市が策定した「導入促進基本計画」について、中部経済産業局の同意が得られましたので、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の受付を開始します。

手続きの基本的な流れとして、認定支援機関(金融機関及び商工会議所など)の事前相談後、本市に「先端設備等導入計画」の申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得する流れとなります。

※各種手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

中小企業の設備投資を支援する固定資産税の特例措置の創設

半田市では、国会で成立した「生産性向上特別措置法」に基づき、生産性向上に取り組む市内の中小企業を支援するため、平成30年度から平成32年度までの期間限定で、新たに取得した償却資産に係る固定資産税の特例措置の実施により、中小企業の設備投資を後押しする制度を創設します。

中小企業庁の生産性向上特別措置法による支援のページ(外部サイトへリンク)

支援内容等

中小企業者は、生産性向上特別措置法に基づき、半田市が策定する「導入促進基本計画」に適合し、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」を認定支援機関(金融機関及び商工会議所など)の確認後、本市の認定を受けることで、平成30年度から平成32年度の間で新たに取得される償却資産に係る固定資産税について、課税標準額を最初の3年間ゼロになります。

【対象地域、業種】:半田市内全域、全業種

【導入促進基本計画の計画期間】:国が同意した日から3年間(国の同意日:平成30年6月13日)

【先端設備等導入計画の計画期間】:3年間、4年間又は5年間

【労働生産性に関する目標】:事業者の労働生産性が年平均3%向上すること(先端設備導入により)

【その他】:事業者において市税等の滞納がないこと

導入促進基本計画(半田市)(PDF:160KB)

生産性向上特別措置法による支援の概要(中小企業庁)(PDF:2,418KB)

生産性向上特別措置法における特例のポイント(中小企業庁)(PDF:582KB)

中小企業者が作成する先端設備等導入計画の受付

【受   付】:半田市市民経済部経済課企業立地担当(TEL:0569-84-0638   E-mail:keizai@city.handa.lg.jp)

【申請書類】:①先端設備等導入計画に係る認定申請書

                   ②先端設備等に係る誓約書

         ③認定支援機関確認書

         ④工業会等による証明書

         ⑤労働生産性が年平均3%以上向上が見込まれることが確認できる資料(決算書)など

         ⑥先端設備等が導入される場所がわかる写真もしくは配置図など

※申請書類は正・副2部提出をお願いします。

※中小企業者からの先端設備等導入計画の申請後、提出していただいた計画書及び添付資料を基に現地調査及びヒヤリングを実施します。

各種様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:229KB)

先端設備等に係る誓約書(ワード:23KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:23KB)

認定支援機関確認書(ワード:25KB)

先端設備等導入計画に係る報告書(ワード:25KB)

優先採択の対象となる補助金

半田市が生産性向上特別措置法に基づき固定資産税ゼロの特例措置を実施することで、半田市で設備投資を行おうとする中小企業者のみなさまは、国が実施している補助金の優先採択の対象になるとともに補助率引き上げの対象になります。

対象となる補助金は以下となります。

☆各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHPをご覧ください。

 

補助事業名

概要

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続化補助金

(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路拡大等を行う取組を支援

戦略的基盤技術高度化支援補助金

(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民経済部経済課

電話番号:0569-84-0638

ファックス番号:0569-25-3255

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

ページトップへ戻る